| 研究課題/領域番号 |
17592194
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎看護学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
良村 貞子 北海道大学, 医学部, 教授 (10182817)
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| 研究分担者 |
佐藤 洋子 北海道大学, 医学部, 教授 (90162502)
平塚 志保 北海道大学, 医学部, 准教授 (10238371)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,370千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 個人情報 / 保護 / 看護職者 / 法的責任 / 日本 / 米国 / 比較 / 日米比較 |
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| 研究概要 |
ここ数年、日本社会の大きな変革期において、医療制度も改変した。2006年に医療法は患者の視点を重視し、効率的で安全な質の高い医療を提供すべく改正された。患者が医療施設から退院後、継続してケアが必要な場合、保健医療施設、医師、保健師、ケアマネジャーおよび訪問看護スティション等が連携し、地域連携パスに基づき医療提供を行っている。
看護職者はこの地域連携パスにおいて調整役として重要な役割を有しているが、各職種間および施設間で連携する際、看護職者は必要な患者の医療情報を患者からの同意を得て入手している。しかしながら、この同意に関し、いつ、どのような内容をどのように入手するかは明らかではない。そこで、様々な事例分析を通して、どのようことが個人情報保護と言えるのかを明らかにした。
これに対し、アメリカ合衆国の看護職者は、Health Insurance Portability and Accountability Act(HIPAA)に基づき、各医療機関の個人情報保護に関する方針のもと、個人情報を入手し医療記録に記載している。同国でも医療記録の電子化が進められているが、アクセス権限のない人々からの情報保護が課題である。
日本の医療機関は、個人情報保護法および厚生労働省の個人情報保護に関するガイドラインを参考に、個人情報のための方針を明らかにする必要がある。そこで勤務する看護職者は、その方針に従って、個人情報保護に努めなければならない。もし、看護職者が過失により知りえた個人情報をインターネット上に流失したような場合には、刑法上の責任及び損害賠償責任が問われることとなる。
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