研究課題/領域番号 |
17592329
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域・老年看護学
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研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
研究代表者 |
福島 道子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (40201743)
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研究分担者 |
岸 恵美子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (80310217)
青柳 美樹 日本赤十字看護大学, 看護学部, 講師 (60334976)
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研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
3,530千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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キーワード | 看護学 / 医療システム / 子供虐待 / 子ども虐待 / 病院システム / 実践的研究 |
研究概要 |
本研究の目的は、大田原赤十字病院(栃木県大田原市)において、子ども虐待に対応するシステムをつくり、そのシステムを動かして課題を見出すことによって、わが国における病院の子ども虐待対応システムを提案することであった。 1.現状把握 既存資料の検討、および院内スタッフ、児童相談所や市のスタッフへのグループインタビューから、彼らは病院に対して虐待予防活動を大いに期待していることがわかった。また、院内においては、虐待事例が途切れることなくフォローされていくとは言い難く、記録のあり方やフォローの仕方が構築される必要があることもわかった。 2.ハイリスクスクリーニング表の作成と対応システムの設定 病院において効率的に漏れなく虐待事例やそのハイリスク事例を発見するため、(1)救急外来用、(2)小児科用、(3)産科用、のハイリスクスクリーニング表を作成した。 対応システムとしては、各科で虐待事例を発見した場合はどこに報告するかの判断基準を設定し、カルテへの記載の仕方、記録用紙の保管等を院内で統一した。 3.試行の評価 平成18年8月から3ヶ月間、上記2を試行した結果、厚かった小児と妊産婦は1,384人であり、このうち11.8%が何らかのフォローを要することが顕在化し、17人が児童相談所と市町の担当課に報告された。また、試行で扱った事例のうち10例について事例検討を行った。結果、短い入院期間に効率的に情報収集して早期介入すること、保健センターと連携を密にすること等が課題として浮かび上がってきた。
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