| 研究課題/領域番号 |
17601001
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小泉 秀樹 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (30256664)
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| 研究分担者 |
大方 潤一郎 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (60152055)
真鍋 陸太郎 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教 (30302780)
堀田 昌英 東京大学, 大学院・工学系研究科, 准教授 (50332573)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,710千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 多主体 / 参加 / 意思決定 / 都市計画 / 国際比較 |
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| 研究概要 |
収集(追加調査含む)した事例を対象として、多主体参加型の計画策定手法について、以下の視点より、日英米の社会条件を考慮しつつ国際比較研究をおこない、日本において多主体が参加する都市計画が成立するための条件を明らかにした。
・意思決定制度
フォーラム、アリーナ、コートの各段階において、日本の都市計画、まちづくり制度においては、多主体が参加し、協働することを補償する制度規定は、極めて不十分であることが、日本の事例調査および海外事例との比較から判明した。
・資金財源
参加を支える行政業務を行うための資金的措置が、日本の場合は非常に難しい。自主財源が少ないことに加えて、計画に整合的に各種事業や規制を実施する必要性が必ずしも無いことや(計画・規制間、計画・事業間の整合性の欠如)、行政訴訟が困難であり、また市民による直接投票を通じた計画策定の道筋もないため、市民参加に費用をかける必然性に乏しいことがその背景として指摘できる。
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