| 研究課題/領域番号 |
17601012
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市
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| 研究機関 | 新潟経営大学 |
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研究代表者 |
深沢 郁喜 (深澤 郁喜) 新潟経営大学, 経営情報学部, 教授 (90189910)
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| 研究分担者 |
三橋 博巳 日本大学, 理工学部建築学科, 教授 (50059862)
田中 正秀 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 助教授 (00350744)
田中 啓一 日本大学, 経済学部, 教授 (00102442)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 都市再生 / 土壌汚染 / 土地取引 / 都市開発 / 経営的対策 / 土壌汚染浄化 / 環境保全 / 土壌浄化 / 大気・水質汚染 |
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| 研究概要 |
この研究では、わが国の環境保全に関する基本理念とその対策を、土壌汚染に重点を置きながら、関係者や専門家にヒアリング調査、_文献調査等を通して明らかにすること、また、環境先進国と目される諸国の環境保全政策の現状を調査研究すること、それらの比較検討をし、土壌汚染対策に対する経営学的な取組の必要性を把握した上で、わが国に於ける公共団体や土地所有者等が取り得る総合対策の枠組みや在り方について研究することを目的とした。わが国に於ける環境保全は、環境基本法をベースとし、同法に基づいて策定された環境基本計画によって整合的に実施することが目指されている。地方に於ける土壌汚染対策を調査すると、環境保全に関する法的な制度が現場まで浸透しているとは言いがたい現状も窺えた。市町村には、有害物質等に関する専門技術者がいない状況もあり、現場での汚染対策実施に不安も感じられた。大気や水質の浄化が生活環境の改善のみであるめに対して、汚染土壌浄化は、生活環境改善だけでなく、土壌の持つ生産機能の回復という特性を有している。土壌汚染対策法では、土地所有者等にその汚染浄化を義務付ける制度として機能している。これは汚染浄化者にはマイナス要因の消去、他言すれば、損害賠償的な負の要因としての印象を拭えない。これでは、汚染土壌浄化者に浄化作業に対するプラスイメージを与えにくいのではないであろうか。ドイツ、オランダ、ベ'ルギーやアメリカの環境保全対策を調査すると、そこでは、国内の汚染土壌をリストアップし、その浄化の緊急性に関する優先順位を付して、国を挙げて汚染土壌の生産機能の回復に努力していることが明ちかになった。それらの国が利用している方策の中には、わが国でも導入が可能と思われる方策がいくつか存在している。それらを本提言等の中に纏めたが、例えば、汚染土壌浄化費用を利害関係人負担や受益者共同負担で行うなどの発想や財界団体と国との汚染浄化協定の締結や民事法の制度を活用した国による浄化作業の執行や民間企業等行う浄化作業に対する国の環境保全専門機関による援助システムの運用などがありた。土壌の機能的な側面に着目し、生産性を失われた士壌を放置するマイナス面を解消して、その資産回復を計った上で、その有効活用を通じて地域振興を行うなどの、土壌汚染に対する経営学的なアプローチが殊に強く印象に残った。今のところ世界の土壌汚染状況に関する研究の多くは法律学的で冨経営学的なものは余り多くないので、今後は、土壌汚染対策の実施例について経営学的な分析を深め、より実践的な提言に繋げていく所存である。
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