| 研究課題/領域番号 |
17602006
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
「総合的な学習」のカリキュラム開発
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
中村 修 長崎大学, 大学院・生産科学研究科, 准教授 (10222168)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,840千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 環境教育 / 食育 / 佐世保市 / 省エネ授業 / 生活習慣病予防 / 今治市 / EMS / 事業評価 |
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| 研究概要 |
本研究では、地域政策の重要な課題である、環境・食教育に着目し、これらの「スタンダード(標準)」になるような教育プログラムを提案することを目的に掲げ、取り組んだ。
その結果、食育、省エネ授業のプログラムを作成し、長崎県佐世保市、愛媛県今治市などにおいて全市的に授業が実施された。
また、義務教育期において、行政の希望するレベルの、環境教育、食教育がほとんど実施されていないことを、教科書、指導書の分析で明らかにした。
自治体の政策ニーズと関連のある課題(例えば、ゴミ分別、温暖化対策、生活習慣病対策など)を、義務教育のカリキュラムとして提供することで、自治体はそのカリキュラムおよび授業に対して、財政的および様々な支援をすることが可能になった。一方、学校においても、行政の支援を受けて具体的な課題に取り組むことが可能になり、授業の内容が充実することが明らかになった。
ただし、学校で実施するには、政策的配慮(人員の配置、予算の増加など)が必要であり、そのためにも、効果的なカリキュラムの策定、効果の測定が必要であることも、明らかになった。
本研究によって、義務教育において現代社会の抱える課題に十分な対応がとられていないこと、それゆえ、行政は啓発事業として義務教育期における授業を位置づけ、予算化し支援する必要性があることが明白になった。
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