| 研究課題/領域番号 |
17610003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
廃棄物システム
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| 研究機関 | 名古屋産業大学 |
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研究代表者 |
伊藤 雅一 名古屋産業大学, 環境情報ビジネス学部, 教授 (60340387)
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| 研究分担者 |
山本 佳世子 電気通信大学, 大学院情報システム学研究科, 准教授 (60311445)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
1,750千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 環境政策 / ごみ減量 / 地域協働 / 環境マネジメントシステム / 都市 / 環境コミュニケーション |
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| 研究概要 |
近年、ごみ減量のための様々な活動が活発化しているにもかかわらず、都市の多くでは、ごみの総排出量が減少に転じていない。このことは、各主体の環境配慮を都市全体のごみ減量に結び付けていくための環境マネジメントが欠けている証左ではないかと考えられる。本研究の目的は、ごみ減量に焦点をあて、地域協働に基づく都市の環境マネジメントシステムの構築と運用の方法を明らかにすることである。以下に、主な成果を示す。
1ごみ減量に向けた地域協働の発展可能性
町内会及び事業所を対象としたアンケート調査から、地域におけるごみ減量活動の実態と地域協働の発展可能性を明らかにした。具体的には、ごみ分別の徹底と拡充を地域協働によって充実させるとともに、簡易包装の促進やレジ袋の削減を通じて、地域が発生抑制に主体的に取り組むことを促すことが効果的であることを明らかにした。
2ごみ分別意識と生ごみの排出行動との関係性
町内会を対象とした生ごみに関するアンケート調査から、ごみ分別の意識と生ごみの排出行動との関係性について検討し、ごみ分別の徹底を図るうえでポイントを明らかにした。具体的には、ごみ分別の徹底に際して、対象とする住民階層を絞り込むとともに、ごみ分別に高い関心や積極的な態度を持つグループは生ごみを排出しにくい生活スタイルを営んでいる割合が高いことを明らかにした。
3地域協働EMSのマネジメントサイクルモデルの提示
以上の調査結果などを踏まえ、地域協働EMSの構築に向けた課題を明らかにするとともに、地域協働EMSの枠組みや構築の進め方を検討し、マネジメントサイクルモデルとして提示した。
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