研究課題/領域番号 |
17630016
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 企画調査 |
研究分野 |
教育工学
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研究機関 | 電気通信大学 |
研究代表者 |
岡本 敏雄 電気通信大学, 大学院・情報システム学研究科, 教授 (60125094)
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研究分担者 |
植野 真臣 長岡技術科学大学, 工学部, 助教授 (50262316)
山西 潤一 富山大学, 教育学部, 教授 (20158249)
香山 瑞恵 専修大学, ネットワーク情報学部, 助教授 (70233989)
西野 和典 九州工業大学, 情報工学部, 助教授 (70330157)
高橋 参吉 千里金蘭大学, 人間社会学部, 教授 (70100766)
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研究期間 (年度) |
2005
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研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2005年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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キーワード | 情報教育 / 教科「情報」 / カリキュラム / 教員養成 / コンピテンシー |
研究概要 |
海外調査 本企画調査において、海外の中等教育における情報教育のカリキュラムと指導方法の調査を行った。本年度は主に、北米地域(アメリカ、カナダ)と欧州地域(イギリス、イタリア)、北欧地域(フィンランド、ノルウェー)の調査を行った。(北欧は3月中旬に調査予定)。 情報教育のカリキュラム、指導法の比較・検討 上記の海外、国内調査を受けて、情報教育を推進するための提言を行った。その概要を以下に示す。 (1)小学校(高学年)に新教科「情報」を設置し、情報活用能力、とりわけ情報モラルの育成を図る。 小学校における情報教育は、原稿のカリキュラムでは体系的に実施されていないため、IT先進国に比較すると児童たちの情報活用能力は低く、将来が懸念される。特にインターネット利用の際の被害、携帯電話利用の際の被害などが低年齢化して問題になっている。このような状況の中で、小学校に以下の教育内容を盛り込んだ教科「情報」を新設し、情報モラルを身につけ、情報技術に関心を示して情報社会を主体的に生きるための基礎知識を育成する。 (2)中学校に新教科「情報」を設置し、情報技術力を基礎にした情報活用能力を体系的に育成する。 中学校段階においても、情報社会の進展に対応して、これまで以上に情報教育を推進する必要がある。そこで、技術・家庭科における技術分野の「情報とコンピュータ」を切り離して、教科「情報」の新設を提案する。 中学校の教科「情報」は、小学校で学習した「情報」を受け、高等学校「情報」に接続するための基礎的学習を行う。 (3)高等学校の教科「情報」の教育内容を整理・充実させ、履修する単位数を増加させる。 平成15年度より普通教科「情報」が必履修科目として設置され、情報活用能力の全体的水準は向上している。しかし、高等学校を卒業するまでに履修する「情報」の単位数は、平均2.24単位であり平均的な高校生が取得する単位数の2.5%にすぎない。情報技術立国を目指す我が国において、この割合は極めて低いといわざるを得ず、高等学校における教科「情報」の充実が求められる。したがって、高校生がより多くの時間をかけて教科「情報」を学ぶために、設置する科目を増やし、履修すべき「情報」の単位を増やすことを提案する。 ・普通教科「情報」の科目数を3科目から4科目に増やす。具体的には「情報総合」、「情報I」、「情報II」、「情報III」(いずれも2単位)の4科目を設置し、「情報総合」を含めて2科目を必修とする。
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