| 研究課題/領域番号 |
17633009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 企画調査 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
寺田 盛紀 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (80197805)
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| 研究分担者 |
名取 一好 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (70026623)
大河内 信夫 千葉大学, 教育学部, 教授 (40026620)
永田 萬享 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70155935)
大友 達也 小松短期大学, 産業情報学科, 講師 (90369497)
佐藤 眞 岩手大学, 教育学部, 助教授 (00192097)
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| 研究期間 (年度) |
2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2005年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 職業教育 / デュアルシステム / 専門学校 / 職業能力開発 / 就職 |
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| 研究概要 |
本企画調査では、(1)日本版デュアルシステムはどのような政策状況や教育訓練ニーズに対応しようとしているか、(2)個々の機関等の取組のねらいは何か、(3)「デュアル」教育訓練の形態・中身、(4)教育訓練機関と受け入れ企業との連絡・連携体制、受け入れ企業の開拓方法、(5)教育訓練修了時の能力証明の方法、(6)雇用(契約)への転換可能性とその実績、(7)生徒・訓練生の能力・職業観の特徴などに関して、高等学校、専門学校、職業能力開発の各機関と企業等との連携事業の実態を、全国的に調査した。
詳細は報告書に掲載されるが、(1)主に文部科学省、厚生労働省によって推進された試行実験に相当の広がりが見られること、(2)制度外の取組として展開されているにもかかわらず、これに参加した生徒・訓練生のモチベーションが高いこと、とくに彼らが現実的な職業観を形成する傾向にあること、(3)しかしながら、やはり制度外の試行であることから、指導員・生徒・企業担当者等にとって相当の負担(ボランティア活動的)になっていること、(4)この事業の政策的継続性に対する一定の不安定さにより、拡大・発展が必ずしも展望できていないこと、等が明らかになった。学問的には、一般的なインターンシップに近いものとして本事業を捉えるのか、あるいは職業教育訓練の方法として捉えるのか、が問われていると言える。
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