| 研究課題/領域番号 |
17651018
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山本 良一 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (10107550)
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| 研究分担者 |
神子 公男 東京大学, 生産技術研究所, 助教 (80334366)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 環境学 / 環境分析 / 環境対応 / エコサービス / 循環型社会 / 環境影響評価 / リサイクル / エコデザイン / 環境影響 / LCA / エコマテリアル / エコロジカルフットプリント |
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| 研究概要 |
持続可能な社会の実現に向け、経済発展と環境負荷増大の分離が急務であり、そのためには、脱物質化が求められ、これまでの製品販売を主体としたビジネスモデルから、製品とサービスを一体化して機能やソリューションを提供するシステム(PSS)への移行が重要視されている。PSSの普及には、製品及びサービスの環境負荷低減効果と経済効果を定量的に評価することが必要である。
本研究において、エコサービスを統一的に扱うため、約300種類のエコサービスを収集し、基本単位となるエコサービス単位を抽出した結果、リサイクルを含むサービスが約半数で最も多く、廃棄物処理、環境負荷低減技術の導入、コンサルティング、管理システム等を含むサービスがそれぞれ約20%であった。
事例として、日立製作所のエコサービスであるHDRIVE(省エネ効果のあるインバータと高圧モーターの無償設置し、省エネ効果の一部をサービス使用料とする)事業等に関して環境影響評価を行った結果、温室効果ガスの排出量の約30%が削減されている事が判明した。メインテナンスやリースによる環境負荷低減効果は限定的であるが、使用段階における電力削減による効果が大きく、省エネサービスの重要性が示唆された。
社会的受容性に関してその調査と評価を行った。企業の社会的側面に関する調査の結果、社会貢献の概念は多くの企業で認識されているが、具体的にどのような行動を企業の社会的責任とみなすかについては模索中であることを確認した。また、環境側面と社会側面は同程度に重要視されていることが分かった。社会的評価手法に関して、エンドポイント評価手法と目標までの距離法(DtT法:Distance to Target法)の2つの評価手法を用いて社会影響の定量的評価を試みた。業種別の社会影響評価について業種内で問題がある箇所を指摘できることを示した。
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