介護保険出来高報酬制度の可否と変更する場合の諸要件の研究

• 研究課題/領域番号: 17651094
• 研究種目: 萌芽研究
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会システム工学・安全システム
• 研究機関: 新潟医療福祉大学
• 研究代表者: 牧田 光代 新潟医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (30339973)
• 研究分担者: 滝沢 茂男 バイオフィリア研究所有限会社, 研究所, 研究員 (10451204)
• 研究期間 (年度): 2005 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円); 2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
• キーワード: 介護保険制度 / 介護老人保健施設 / 意識調査 / 要介護高齢者 / 介護度改善 / 成功報酬 / 機能訓練 / 在宅自主トレーニング / 介護保険 / 出来高報酬制度 / 機能改善 / 在宅機能訓練 / タキザワ式 / インターネット調査 / バイオフィリアリハビリテーション

研究概要

介護保険法は製成12年から実施され、社会に馴染んできている。しかし、厚生労働省においてその制度維持が課題になっており、多方面から検討が行われてきている.
今回の調査は介護保険を出来高報酬制度に変更する要件として、機能の再獲得に関する意識を探り、問題点を洗い出すことが目的である。
全国の介護老人保健施設2000ヶ所、理学療法士養成校184校に質問紙を送付した.さらにインターネットアンケートを試みた。内容は介護保険制度、要介護度改善、成功報酬、機能訓練に関するものなど64項目である。
有効回答数は計549件が得られた。男女はほぼ同数で、職種は多岐に分かれている。
結果、費用負担の相関と介護費用支出のあり方からは、要介護度改善による介護経費の軽減を認識すると共に、重度者への一層の経費投入を容認している。さらに高齢者介護は社会責任との回答が多く、社会保障経費として介護経費は今後拡大せざるをえないとの認識を持っているように思われる。
成功報酬については必要と認めているが、成功報酬の具体的な考えは明確ではない。報酬が支払われる先も自分たちの関わっている職種、職場へとする考えと、要介護者本人へ支とする考えが多かった。成功報酬を期待はしつつも、それを具現化するほどの意識は低いのではないかと推察された。
要介護状態の改善は本人や家族の生き方および経済的にも良い結果をもたらすと考えているものの、改善に対する本人の意欲の欠乏を訴え、さらに改善により転倒・骨折の可能性が増大することに懸念を示している事が伺われる。
直接要介護高齢者に接している職種や事業所ほど、介護度改善の可能性を感じているが、それを阻害するものとして高齢者本人の意欲の問題があげられている。高齢者への意欲の持たせ方などについては今後の研究が必要となろう。
また、要介護高齢者の在宅自主トレーニングの可能性についても調査した。