| 研究課題/領域番号 |
17651099
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
自然災害科学
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| 研究機関 | 新潟大学 (2006-2007)
京都大学 (2005) |
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研究代表者 |
田村 圭子 新潟大学, 災害復興科単センター, 特任准教授 (20397524)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2007年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 災害時要援護者 / 災害時ケアマネジメント / 新潟県中越沖地震 / 生活再建支援プラン / 仮設住宅入居者支援 / 危機管理 / 福祉避難所 / 災害福祉 / 避難支援 / 2004年新潟県豪雨水害 / 2004年新潟県中越地震 / 災害時要援護者の避難支援ガイドライン |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、災害時要援護者のうち、特に在宅で暮らす要介護高齢者に対するケアマネジメントの技法を確立することである。そのために過去の災害における要援護者の援助の実態について、調査研究を行ってきた。災害時における効果的な援助に必要な要件を明らかにし、その要件に基づき各援護者の評価を行い、災害の規模やその広域性に基づき、要援護者に対するケアマネジメントの技法を確立し、その成果をもって、今後想定される災害における適用についての実現方法を検討してきた。
本年度は昨年度までの成果を受け、実際に災害時に有効となる、災害時要援護者特に高齢者に対する援助技術を体系化したケアプランを策定した。また、想定外力が発生した際の災害の広域性・規模による、ケアプランの実施状況のシミュレーションを行うことを目指した。昨年度の中越沖地震の発災を受け、仮設住宅入居者の中から特に要援護世帯における生活再建支援のために必要となるケアマネジメント技法を確立するための実証実験を新潟県柏崎市の協力で実施した。具体的には、(1)発災後に必要な援助に必要となる要件を明らかにする、(2)その要件の実現のために必要となる確保について検討する、(3)各要援護者に対して援助をうけるために予め明らかにすべき要件を確立する、(4)想定外力に対し実現可能な援助についての検討を行った。その結果、援護を必要とする世帯に対する生活再建支援プランを策定し、被災者台帳システムと連携しながら、支援に必要な情報を一元的に管理しながら、生活再建のための支援目標を達成すべく、被災世帯の支援が可能になるような仕組みを構築した。この仕組みをもとに現在柏崎市では実際に被災世帯支援が進行している。
今後は本研究成果をふまえ、柏崎市での要援護世帯の生活再建の進捗状況をモニタリング行いながら、さらに在宅で暮らす要介護高齢者を中心とした被災世帯のケアマネジメント技法の精度を高めるための研究を継続的に進める必要がある。
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