| 研究課題/領域番号 |
17653014
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
田村 哲樹 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (30313985)
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| 研究分担者 |
愛敬 浩二 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10293490)
金井 篤子 名古屋大学, 大学院・教育発達科学研究科, 教授 (80262822)
田渕 六郎 上智大学, 総合人間科学部, 准教授 (20285076)
大橋 厚子 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (80311710)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 政治学 / 公法学 / 社会学 / 社会系心理学 / 公共政策 / ポジティブ・アクション / 男女共同参画 / ジェンダー |
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| 研究概要 |
最終年度の本年度は、平成19年5月に、田村と金井が編者となり、その他の研究分担者全員も寄稿した論文集である、田村哲樹・金井篤子編『ポジティブ・アクションの可能性-男女共同参画社会の制度デザインのために』(ナカニシヤ出版、2007年)を刊行した。同書は、「理論編」と「実態編」から成り、本研究の「理論班」に属する田村と愛敬は「理論編」に、本研究の「調査班」に属する金井と田渕は「実態編」に、それぞれ寄稿している。同書の特徴として、第一に、本研究遂行者の多様な専門を反映し、ポジティブ・アクションについて多角的かつ学際的に検討している点が挙げられる。政治学(田村)、法学(愛敬)はもとより、心理学(金井)、社会学(田渕)などの専門家も参加したポジティブ・アクション研究は、日本においてあまり類例がないと思われる、第二に、本書は、理論的考察にも重点を置くことで、ポジティブ・アクション導入の際の実際的困難への対応のための指針を提供している。すなわち、ポジティブ・アクションは「逆差別」ではないのか、という問題に、同書は取り組んでいる。
また、田村は、上記共編著ののち、ジェンダーと政治についての理論的研究をさらに進め、『ポスト・リベラリズムの対抗軸』に「フェミニズムにおける『政治』像をめぐる対抗」と題する論文を執筆した。
その他に事例調査として、「あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム」のネットワークを活用し、企業におけるポジティブ・アクションの取り組みの現状と課題について、愛知県経営者協会へのインタビュー調査などを行った。ただし、それを具体的な研究成果として結実させることはできなかった。
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