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国際連盟における中国外交と日中関係-中国外交档案による「リットン史観」の克服」

研究課題

研究課題/領域番号 17653017
研究種目

萌芽研究

配分区分補助金
研究分野 国際関係論
研究機関東京大学 (2006-2007)
北海道大学 (2005)

研究代表者

川島 真  東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (90301861)

研究期間 (年度) 2005 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード国際連盟外交 / 国際連盟と中国 / 中国の国際的地位の向上 / リットン調査団 / 中国の国際協調 / 中国外交档案 / 顧維鈞 / 日中歴史認識問題の起源 / 国際連盟 / 非常任理事国 / 経費分担 / アジア枠 / ライヒマン / 連盟脱退 / 国際的地位の向上 / 日中関係史 / 東アジア規範形成 / 国際組織史 / 国際行政史 / 日中歴史問題 / ハーグ平和会議
研究概要

平成19年度は最終年度なので、国際連盟と中国外交、日中関係について、成果のとりまとめを目指した。具体的な成果として、「中華民国の国際運盟外交-『非常任理事国』層から見た連盟論」(緒方貞子・半澤朝彦編著『グローバル・ガヴァナンスの歴史的変容-国連と国際政治史-』、ミネルヴァ書房、2007年4月、49-74頁)を公刊することができた。このほか、朝鮮総督府文書に残されたリットン調査団の来訪時の記録調査など、これまで明らかにされていない調査団の活動の全貌に近づくための調査をおこなった。このほか、国際政治学会2007年度研究大会の東アジア国際政治史分科会(《東アジアにおける国際連盟-知的交流と衛生事業-》)において司会を担当し、斎川貴嗣、安田佳代といった若手研究者の国際連盟と日中関係に関する研究との交流、議論の機会を得た(2007年10月27日、於福岡国際会議場)。本科研が当初企図した、(1)国際連盟での中国の代表人事、経費負担、委員会参加、具体的な投票行動、活動状況のデータベース化、(2-1)連盟創設期から日本が委員会レヴェルからも脱退する1938年に至る、各種委員会での議論、公共事業(衛生、アヘン、交通建設等)における中日のやりとり、応酬の年表化、(2-2)リットン調査団に対する中国側の意図、政策、議論の経緯を中国側の档案で詳細に明らかにするという目標については、特に第三点目については成果を出すことができたが、前半の二点について、第一点が作業中、第二点が若手の研究者により実現されつつあるといった状況である。今後は、ジュネーブでの調査を含めて、本課題のへの考察を深め、大型の科研の申請につなげていきたい。

報告書

(3件)
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて 2007 2006 2005 その他

すべて 雑誌論文 (12件) 学会発表 (1件) 図書 (3件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 「中華民国の国際連盟外交-『非常任理事国』層から見た連盟論」2007

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      緒方貞子・半澤朝彦編著『グローバル・ガヴァナンスの歴史的変容-国連と国際政治史-』、ミネルヴァ書房

      ページ: 49-74

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 「広東政府論-初期外交からの検討」2007

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      松浦正孝編著『昭和・アジア主義の実像-定刻日本と台湾・「南洋」・「南支那」』、ミネルヴァ書房

      ページ: 22-53

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 「中華民国の国際連盟外交-『非常任理事国』層から見た連盟論」、2007年4月、49-74頁)2007

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      緒方貞子・半澤朝彦編著『グローバル・ガヴァナンスの歴史的変容-国連と国際政治史-』ミネルヴァ書房

      ページ: 49-74

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 再論華盛頓会議体制2006

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      北洋時期的中国外交(金光耀・王建朗主編)(復旦大学出版社)

      ページ: 81-90

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 中国外交における象徴としての国際的地位2006

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      『国際政治』<特集・天安門事件後の中国> 145

      ページ: 17-35

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] Sino-Japanese Relationship Relationship at the League of Nations2006

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      Japan and the UN in International Politics : Historical Perspectives, Academia Juris Booklet (Asahiko Hanzawa ed.)

      ページ: 92-126

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 歴史物語の中の近代中国論-日本はなぜ中国の主要敵か-2006

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      RATIO O1

      ページ: 54-85

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 中国外事警察制度之形成2006

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      東亜視域中的国籍、移民與認同(甘懐真・貴志俊彦・川島真編著)(台湾大学出版中心

      ページ: 83-100

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 歴史の中の日中関係2005

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      外交フォーラム 204

      ページ: 22-27

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] "歴史的"に見る日中歴史問題2005

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      中央公論 2005・7

      ページ: 60-71

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 共通的のない時代2005

    • 著者名/発表者名
      川島 真
    • 雑誌名

      アステイオン 63

      ページ: 34-59

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] The History Factor in Sino-Japanese Ties2005

    • 著者名/発表者名
      KAWASHIMA, Shin
    • 雑誌名

      JAPAN ECHO 32-5

      ページ: 16-22

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [学会発表] 「制度的に見た租界・租借地・勢力範囲と近代日中関係2007

    • 著者名/発表者名
      川島真
    • 学会等名
      国際共同研究シンポジウム「清末中華民国初期の日中関係史-協調と対立の時代1840-1931年
    • 発表場所
      東京大学
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 『東アジア国際政治史』2007

    • 著者名/発表者名
      川島真・服部龍二編著
    • 総ページ数
      398
    • 出版者
      名古屋大学出版会
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 『中国の外交』2007

    • 著者名/発表者名
      川島真・服部龍二編
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      山川出版社
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 東亜視域中的国籍、移民與認同2006

    • 著者名/発表者名
      甘懐真, 貴志俊彦, 川島真編著
    • 総ページ数
      191
    • 出版者
      台湾大学出版中心
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [備考]

    • URL

      http://www.kawashimashin.com/

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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