| 研究課題/領域番号 |
17653028
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松繁 寿和 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (50219424)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | ジェンダー・セグレゲーション / ファミリーフレンドリー施策 / 均等施策 / 女性管理職比率 / ジェンダー / セグレゲーション指数 / 男女共同参画 / 人間開発指数 / 非正規化 |
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| 研究概要 |
研究プロジェクトの後半に入り、およびそれに関する施策がおよぼす影響を分析した。主な論文は、以下のようである。
1.『均等施策・両立支援策と女性の離職率』
会社四季報女子版に掲載されている各企業の経営指標や雇用関係の情報を入力し、個票データセットを作成した。それを用い、人事制度管理の中でセグレゲーションを緩和する両立支援および均等に関する施策と女性の雇用および活用に関する分析を行った。
2.『均等施策と企業の生産性』
また、『平成7年度医薬品製造業産業雇用高度化推進事業報告書』で使用されている、企業調査と従業員調査の個票を入李し、共分散構造分析を用いて、女性活用施策、均等施策およびファミリーフレンドリ」施策が企業業績に与える効果を推定した。
3.『女性に関する企業内施策と女性管理職比率止』
『平成7年度医薬品製造業産業雇用高度化推進事業報告書』を用い、女性の昇進を促す。企業内施策を探った。特に、職種別に女性管理職比率を分析した点に特徴がある。
4.「母親になるコスト・出産が女性と夫婦の賃金に与える影響」
「格差」の視点から育児休業制度を中心とする両立支援策拡充の必要性について考察した。『就業構造基本調査』から高所得層において、フルタイムで働く妻の世帯の増加を確認し、就業形態別に見たセグレゲーションの変化を分析した。また、パネルデータを用いた分析によって、家計所得と出産プレミアムの関係を確認した。
5.「男女間賃金格差と仕事格差-労働市場分断仮説の検証」
21世紀初頭の首都圏を対象に実施されたマイクロデータを用いて、男女間賃金格差を主に「労働市場分断仮説」に基づいて男女間格差の存在を明らかにした。
その他に、会社四季報女子版の複数年のデータを利用した分析、および、労働省が行った『就業形態の多様化に関する総合実態調査』を使用した分析を進めた。
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