| 研究課題/領域番号 |
17653060
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (40287793)
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| 研究分担者 |
小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (40301618)
野口 定久 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (30208318)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 社会福祉関係 / 中山間地域 / 地域福祉 / 集落崩壊 / 居住権 / ソーシャルキャピタル / 市町村合併 |
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| 研究概要 |
本研究では、中山間地域における地域福祉の推進を研究するために、山形県最上町をひとつのフィールドにして研究を進めてきた。人口減少、高齢化が加速している中山間地域において、地域福祉推進上の課題を明らかにするとともに、どのような施策が有効なのかを検討してきた。
まず課題を明確にするために、(1)住民のニーズ調査や住民座談会(グループヒアリング)の実施、(2)財政分析、(3)現状の保健福祉サービスの課題整理を行った。そのなかから、中山間地域における住民の生活ニーズは、雇用確保を筆頭に、結婚や子育て、保育所や学校の統廃合、移送手段の確保など、「地域再生」そのものが課題であることが明らかになった。こうした部分は、都市部のように人的資源が確保され、諸サービスの基盤整備が進んでいる地域との差であり、中山間地域をめぐる重要な課題といえる。
さらに質的な課題を明らかにしていくために、本研究ではソーシャルキャピタル理論に着目し、この指標を用いて最上町の集落間比較を試みた。すでに住民懇談会(グループヒアリング)の際に、中山間地域ゆえの人間関係の濃密さと同時に、異質なものを排除しやすい、あるいは受け入れにくいという実話を把握していたこともあり、そのことを含めた調査票を設計した。このことは内閣府が用いた全国調査をはじめ先行調査にはない新しい試みといえる。
以上の調査を含めて、次のような学会報告を行った。
「中山間地の地域福祉計画策定へのソーシャル・キャピタル概念の活用(その1)-計画策定のツールとしてのソーシャル・キャピタル-」日本地域福祉学会第20回大会(於:長崎国際大学)2006年6月
「中山間地におけるソーシャル・キャピタルの醸成の方法-子育て・介護の視点から-」福祉社会学会第4会大会(於:大阪市立大学)2006年6月
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