| 研究課題/領域番号 |
17653105
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
小川 啓一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90379496)
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| 研究分担者 |
廣里 恭史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40262927)
黒田 一雄 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (70294600)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 基礎教育開発 / ミレニアム開発目標 / 教育政策 / インドシナ諸国 / EFA / 教育開発 / ミレニアム開発目 / ベトナム:ラオス:カンボジア / 基礎教育 |
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| 研究概要 |
本研究では、インドシナ諸国の初等教育開発に焦点をあて、主に下記の三つの分野を研究目的とした。第一は、2002年のカナナスキス・サミット以降の各国際機関、二国間援助機関、途上国政府の取り組みをレビューし、今までのその到達点と問題点を明らかにすること。第二は、インドシナのベトナム、ラオス、カンボジアを事例にそれらの国々の教育開発の現状と援助機関の役割を分析すること。第三は、第一と第二の分析結果をふまえて、インドシナ三国がMDGsを達成するために効率的な政策提言を提唱すること、であった。
本研究は、国際機関や二国間援助機関の途上国における教育援助の流れをグローバルな視野に立って分析しつつ、インドシナ三国の国レベルでの政府の初等教育政策やドナー援助協調の分析に焦点を当てたことを特色した。近年、MDGsのレビュー研究は世界中で多くなされているが、途上国の基礎教育政策やドナーの援助協調に着目し、教育問題を教育の需要と供給の両面から政策的かつ学問的研究はほとんどされてない。途上国のMDGs達成するための問題点を明らかにし、費用対効果の高い教育公共政策のあり方の方向性を定義することを目的した。
上記の研究目的と研究意義をもとに、本年度は、これまでに現地でデータ・資料収集、インタビュー調査を行い作成した成果論文をもとに米国ワシントンDCに本部をもつ世界銀行(国際機関)で本研究の対象国であるベトナム、ラオス、カンボジアの教育セクターを担当するタスクマネージャーと意見交換を行った。また、世界銀行でも研究成果の発表もセミナーを通して行った。
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