| 研究課題/領域番号 |
17658105
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業土木学・農村計画学
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| 研究機関 | 独立行政法人農業環境技術研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 洋平 独立行政法人農業環境技術研究所, 理事長 (20012023)
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| 研究分担者 |
塩沢 昌 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (80134154)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2007年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 環境政策 / 地域資源 / ローカルアジェンダ / 資源環境 / 計画 / 場所性 / 資源環境計画 / ローカルアジェンダ21 / 資源環境計画学 / 体系化 / 環境基本計画 |
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| 研究概要 |
ローカルアジェンダ21も資源環境計画もきわめて「場所性」の高いことにおいて共通している。またこの両者において「計画性」と「実行性」が求められることにおいても共通している。
これら「場所制」「計画性」「実行性」を備えるものとして従来からある地域計画における基本要素である計画の策定動機、計画の目標、計画の策定手順、計画策定への地域住民の参画、地域住民の参画の方法、地域住民の参画の機会、計画の実施手段、計画目標の実現手段、計画の達成評価を規準にしてローカルアジェンダ21を解析した。
結果は、地域住民の参画の度合いは高いこと、しかし、計画の目標など計画を策定することへの参画よりも、計画の実施への参画がもっぱらであること、参画が特定の活動団体等に偏っていて一般住民を参画に導く試みが見られないこと、計画の達成評価が行われることがほとんどないこと、などが明らかにされた。
こうした解析等の結果を踏まえて、資源環境計画に関する体系化の一具体例として、地域住民が「むらの景観をまもりそだてる」ための計画の策定から実行、評価、計画の見直しにいたる一連のサイクルに関する手引書の作成を企画し、原稿の執筆に着手した。
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