| 研究課題/領域番号 |
17683001
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 特定非営利活動法人市民活動情報センター |
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研究代表者 |
今瀬 政司 特定非営利活動法人市民活動情報センター, 研究事業部・主席研究員(代表理事) (50374129)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2006年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2005年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 協働契約 / NPO / 委託契約 / 市民主義 / 地域主権 / 市民優位 / 自治 / 意思決定権 / 協働 / 市民主権 |
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| 研究概要 |
本研究は、『市民主権・地域主権に基づく「市民優位の協働政策」』の形成を目的とし、1年目の研究では「市民優位の協働政策」の実態、障壁・課題、可能性、ならびに具現化に向けた新たな糸口を調査した。2年目では、1年目の研究をもとに、「協働政策」について、契約・ルール、ネットワーク、意思決定システムなどの側面から研究を発展させ、「市民優位の協働政策」のあるべき姿を浮かび上がらせ、具現化に向けた改革方策を検討し提言した。
全研究期間を通じて得られた主な成果は、NPOと行政の「委託事業」及びその「委託契約書」の実態・課題等について全国レベルで解明し、NPOや行政等の現場関係者に広くフィードバックし有効活用して頂いたこと、今瀬政司が独自開発し2004年2.月に提唱した協働型の契約システム「協働契約(書)」についての実態・ニーズ把握、検証、普及活動などがきっかけとなって、全国的に導入の動きが生まれつつあること等である(1年目に実施した『NPOと行政の「協働契約書」の開発普及に向けたアンケート調査』では、現場関係者等から早期の結果公表を望む声が多数寄せられたため、その調査結果を中間報告書として広く発表し多くの反響を得た)。さらに、公共サービスの民間開放、地域の行政改革、市町村合併、市民の自治・自律力、意思決定権の所在、ならびに公的資金の有効・有用性など様々な事柄について、「協働」の観点からあらためて見直すことで、新たな知見等も得ることができた。
研究報告書は、「公的資金」を使わせて頂いた研究成果として少しでも多くの市民に広く「社会還元」すべく、印刷した報告書の配布、当研究機関「NPO法人市民活動情報センター」のホームページ掲載、マスコミ発表(新聞各紙掲載等)、学会報告、雑誌論文掲載、各種機関の機関紙やHPでの紹介などを行っている。
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