| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2007年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2006年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2005年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| 研究概要 |
平成19年度の成果として、(1)非帰結主義・非厚生主義的な社会的評価の分析、(2)非厚生主義的分配的正義基準による資源配分メカニズムの公理的分析、(3)上記資源配分メカニズムの分権的遂行可能性に関する研究、(4)市場経済の非厚生主義的福祉指標に基づく厚生分析、(5)所得再分配に関する社会的選択問題の政治経済的意思決定に関する事実解明的分析、以上のテーマ、それぞれに関して研究成果を公刊、ないしは新たに論文として纏めた。(1)に関しては、P.Pattanaik,K.Tadenuma,Y.Xu,との共編著のなかでの私の論文が相当する。(2)に関しては、Yongsheng Xuとの共同研究成果が対応する、(3)に関しては、山田玲良との共同研究成果が対応する。(4)については、現在、尚、進行中のプロジェクトであるが、その成果の一部が岩波書店から出版された単著である。また、(5)については、論文をディスカッション・ペーパーとして仕上げ、今後、審査制の国際学術誌での公刊に向けて、さらに練り上げていく事になる。この(4)、(5)に関しては、それぞれRoberto Veneziani及びJohn Roemer等との共同研究も行っており、今後の成果が期待される。また、いずれの研究カテゴリーにおいても、福祉国家政策の基本的な規範的価値基準に「人間発達」という視点を置き、その観点から、選択の自由、実質的機会の平等、経済的効率性などの評価基準を定義し、それらの基準を満たす資源配分ルールの特徴づけや、分権的遂行可能性、さらに政治的実現可能性などについて研究してきた。さらに、福祉国家政策に当たっての基礎認識として、市場経済をどう見るか、という問題がある。市場経済を経済効率性という観点のみならず、「人間発達」への機会の公正性という観点から評価する研究として、(4)がある。
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