大型店徹退に対する地域社会の対応と商業施設の適正な立地に関する研究

• 研究課題/領域番号: 17700554
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 生活科学一般
• 研究機関: 奈良女子大学 (2006); 尚絅短期大学 (2005)
• 研究代表者: 井上 芳恵 奈良女子大学, 生活環境学部, 特任助手 (20342412)
• 研究期間 (年度): 2005 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円); 2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円); 2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
• キーワード: 都市計画・建築計画 / 人間生活環境 / 政策研究 / 大型店撤退 / 商業施設

研究概要

国内においては、改正中心市街地活性化法の施行と各自治体、および大型店の対応についてインターネット等で情報収集を行い、法改正による動向や各地の状況について把握した。また、シンポジウム等に参加し、大型店に対する独自の対応策や広域調整について実施している先進事例について情報収集を行った。大型店の撤退は、5年頃前と比較すると発生件数は減少しているが、一方で、近年郊外への大規模ショッピングセンターの出店はさらに加速しており、今後は過当競争によるそれらの淘汰が懸念される。
また、大規模小売店舗立地法第4条指針が改正され、大型店の社会的責任に関する内容が含まれ、立地や撤退時の地域への配慮が求められているが、法的拘束力のあるものではない。ただ、熊本市をはじめ、複数の自治体で大型店に対して地域貢献に関する指針を策定する自治体が見られるほか、大型店側も地域貢献に関する方針を提示するなど、企業の社会的責任に関する考えが浸透しつつある。
海外事例では、EUの企業の閉鎖に対する姿勢と事例を、また具体的に企業閉鎖に対する制度が整っているフランスの制度の把握と事例調査を行った。フランスでは、企業閉鎖の場合、企業は所定の手続きを取る必要があり、労働組合との話し合い、解雇者への支援プランの作成、さらに地域貢献のためのプラン作成が求められる。企業閉鎖による地域経済への影響は、事前に企業の負担で行われ、解雇者が再雇用されるための対策を講じなければないことが明らかとなった。
今後我が国では原則的に郊外の大規模開発を規制する改正都市計画法が運用されるが、まだ都市計画の側面からだけでは適正な商業立地は困難であるため、県レベルでの商業立地の指針を示し適正に誘導を図ること、また大型店の立地、撤退にあたっては十分な審査を行い、地域社会に与える影響を把握、負の影響をできる限り回避できるような対応策を取ることが必要となってくる。