| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| 研究概要 |
次の4つの分析モデル(1)〜(4)を組み合わせることにより,ライフスタイルに起因する環境影響を評価可能な統合モデルを開発した:(1)家計生産の理論に基づく消費者行動モデル,(2)家計消費部門を内生化した産業連関モデル,(3)廃棄物産業連関数量モデル,(4)廃棄物産業連関価格モデル。
(1)消費者行動モデルにおいては,同じ目的(例えば摂食)を達成するための消費技術を複数(例えば内食,中食,外食)想定し,効用最大化の仮定に基づいて,所得と諸財価格が与えられたときの最適な各消費技術の稼動水準の組合せが選択されるものとした。消費者の行動において,所得と時間に関する制約が常に等式で満たされることから,所得に関するリバウンド効果および時間に関するリバウンド効果を含めた環境影響評価が可能となっている点に,このモデルの特徴がある。
(2)家計消費部門の内生化により,労働供給量の選択も含めた消費者行動の考慮と,市場を介したリバウンド効果の一部を含めた環境影響評価が可能となっている。
開発したモデルを応用して,自家用車と公共交通(電車,バス),内食と中食・外食の選択と,その他の消費技術の選択と環境負荷との関係について分析を行った。自家用車利用の抑制と内食の抑制を同時に実施すると,価格と所得の変化を通じた消費者行動の変化により,安価で時間のかかる活動であるテレビを見る時間などが増加して,環境負荷低減に効果があるとの結果が得られた。移動と摂食の代替的消費技術の選択に主たる興味のある分析であるが,余暇時間も含めた選択行動が結果として得られており,余暇時間の活動を詳細に分類することにより,環境負荷低減効果の評価結果が変わることも予想されるため,この点での拡張も残された重要な課題である。
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