| 研究課題/領域番号 |
17710209
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
ジェンダー
|
|---|
| 研究機関 | 滋賀大学 |
|---|
研究代表者 |
山田 和代 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (50324562)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
2007年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
|
|---|
| キーワード | ジェンダー / 労働組合 / 男女雇用平等 / 雇用政策 / 労働運動 / 労働史 / 雇用機会均等法 / ナショナルセンター / 男女雇用機会均等法 / 雇用平等 / 賃金政策 / 組織化政策 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、日本の外部・内部労働市場の変遷とともにみられる労働条件の性別間格差・性差別に対し、これらを是正するために日本の労働組合が取り組んだ雇用平等政策・運動について分析するものである。
最終年度では、収集資料の分析を継続するとともに、海外調査(イギリス・スイス)を行い、組合関係者へのインタビューや組合の雇用平等政策関連資料を収集し、海外の労働組合研究の動向や国際的政策レベルの動向を知ることができた。国際機関の当該政策を吸収したり、国際機関に対し国内の現状を情報提供し、また意見交換を重ねることが、雇用平等を国内で実現する為の労働運動の原動力や参加者のエンパワーメントにつながる場合があると考えられる。すなわち、こうした活動や運動が相互作用を通じて日本国内の雇用平等政策の進展に寄与する要因となるのではないかと、考察することができた。
過去2年間の研究を含め、当該研究の収集資料の分析(ナショナルセンター、産別、ユニオンなどの組合資料)およびインタビュー調査(国内、海外)の研究結果は、成果の一部として、2007年7月にオーストラリア国立大学で開催された学会15th Biennial Japanese Studies Association of Australia(JSAA)において、報告タイトル'Labour Movement for Gender Equality in Japan'として発表した。
なお、国内外の調査は労働組合関係各位の理解と協力より、可能となったことを記す。
|
