| 研究課題/領域番号 |
17730021
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 (2006-2007)
長崎大学 (2005) |
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研究代表者 |
奥 真美 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (30304968)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 環境マネジメントシステム / 環境政策手法 / 環境規制 / 簡易EMS / 環境規制上の優遇措置 / 規制上の優遇措置 / 環境報告書 |
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| 研究概要 |
環境マネジメントシステム(EMS)の環境政策手法としての位置づけおよび他の政策手法との相互補完性について文献調査を中心に整理したうえで、EMSの導入促進に向けた環境規制上の優遇措置のあり方について、国内においては神奈川県、国外においてはEU加盟国のうちドイツおよびイギリスの事例と研究動向の調査を行い、検討した。あわせて、中小企業にとっても取り組みやすい、より簡易なEMSの制度化/規格化の国内外における状況に関する研究も行った。EMSを環境規制と関連付けることによって、事業者によるEMSの認証・登録を促進させるのみならず、より効率的で実効性の高い環境規制が実現できる可能性がある一方で、EMS認証取得・登録事業者に対して、たとえば立入検査、報告義務、許認可手続きの免除などの規制上の優遇措置を導入するにあたっては慎重な検討を要する。EMSと環境規制とを関連付けたいかなる制度/しくみも、環境パフォーマンス、信頼性、信憑性、透明性に基づくものでなければならず、それを担保する要素との組合せが必要となる。
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