| 研究課題/領域番号 |
17730035
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
松宮 広和 群馬大学, 社会情報学部, 助教授 (90375527)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | インターネット / ユビキタス / ブロードバンド / 電気通信 / 放送 / 通信と放送の融合 / 米国の連邦通信委員会(FCC)による2003年のメディア集中規制 / ネットワークの中立性 / 電磁波の周波数政策 / IP電話及びVoIP |
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| 研究概要 |
平成18年度は、「既存の放送とブロードバンド・サービスの関係に対する予備的考察」及び関連する事項についての研究に従事した。高度なユビキタス社会が実現される時点では、放送制度を含む既存の情報通信制度の抜本的な見直しが必要となる。ブロードバンド・サービスは、従来は主に放送事業者のみが可能であったビデオ・プログラムの配信を、一般の個人に対しても可能としつつある。その様な事態が著しく顕在化する時点に備えて、放送とブロードバンド・サービスとの関係、及びそれらに対する規制のあり方に対する考察を行った。
まず、ブロードバンド・インターネット・サービスによって、限定的ではあれ既存の放送サービスに類似のサービスが提供されつつある状況において、既存の放送制度の枠組みがどの様に変貌を遂げていくべぎか、という問題について検討を行った。当該問題について、特にアメリカ合衆国の連邦通信委員会(FCC)による2003年のメディア集中規制を中心に、従来からの研究を発展させる形で、次頁の拙稿(1)を公表した。当該研究は、電気通信及び放送の二分論にもとづいて構築されてきた既存の規制的枠組みに対してなされるであろう、抜本的な改革の方向性を探る上で、非常に多くの有意義な示唆をもたらし得るものである。
更に、有線及び無線の通信ネットワークのIP化が、既存の情報通信制度に対して与える影響等に対する検討も継続して行った。特に近時の米国で激しい政策的議論の対象となってきた「ネットワークの中立性」の問題について、次頁の拙稿(2)及び(3)を公表した。当該問題については、我が国でも総務省を中心とする当局等によって研究が開始されている。これらは、先駆的研究として、非常に重要な意義を有するものである。
以上は、論文の形で公表された、今年度に獲得された研究成果の一部である。本年度の研究は、十分にその意義を有するものであると述べて差し支えないと思われる。
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