| 研究課題/領域番号 |
17730112
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 『新しい公共』 / NPM / パブリック・セクター / 公共サービス / 市民 / 地方自治体 / 地方制度 / ソーシャル・キャピタル |
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| 研究概要 |
本研究課題の研究期間3年目、最終年度として、これまでの研究成果を踏まえ、主として以下の3点を実施した。1)EUの政治的・経済的統合へのアジェンダが欧州各国およびそのサブナショナルな単位の政策に与える影響の分析。EUの政治的・経済的統合へのアジェンダが各国の政策に大きな影響を与えた経済・財政政策、市場における諸規制などについて、今年度は、国単位のみならず、サブナショナルな単位(広域自治体)における政策への影響を中心に調査した。2)国家以外の組職・機関が国民国家の政策に与える影響の分析。個別アクター分析を統括し、国民国家の変遷を考察する。超国家機構、多国籍企業、NGO、国家以外の組織・機関が個々の国民国家と社会、国家と国民との関係に与える影響を分析した。3)パブリック・セクターの機能の変化と国民国家との関係の分析行政経営改革の事例が国民国家に与えた影響を分析した。
19年度は、イタリア、ドイツを中心として資料収集、関連機関ヒアリング等を実施した。イタリアについては中央省庁(内務省、内閣府、経済財政省)の他、行政高等学院、地方行政高等学院、中央=地方利害調整機関、地方出先機関、フリウリ・ヴェネツィア・ジュリア州、サルデーニャ州などの特別州においてヒアリング、実態調査を行った。日本については中央省庁(総務省、財務省)の他、宮崎県などの地方自治体でのヒアリング、実態調査を行った。ドイツについてはブランデンブルグ、ベルリン等へのヒアリング、資料収集を行った。これらの成果については、国際学会等にて6回の論文発表を行った。年度内に刊行されたものとしては、論文5本(邦文1、英文4を2書籍に章として分担執筆)、報告書2本にまとめた。現時点においては、海外学術誌で査読中の論文2本(英文)、書籍に分担執筆予定の論文1本(邦文)がある。
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