| 研究課題/領域番号 |
17730121
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (50289336)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | OSCE / as if game / 国際公共政策 / 選挙監視 / 民主化 / ベラルーシ / 中央アジア / レジーム / CSCE / 人権 / NGO / 紛争予防 / 国際レジューム / 旧ソ連 |
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| 研究概要 |
本研究では、OSCE(欧州安全保障協力機構)が実施してきた選挙監視活動を、国際レジームの有効性が確保されてこなかった失敗例に着目して分析を行った。まず、OSCEの選挙監視活動が国際レジームとしてどのような意味をもっているかを明らかにした。OSCEのレジームとしての脆弱性にその原因を見出し、それが制度上の脆弱性のみならず、OSCEを支える政治的資源の過少によってひきおこされることが新たな知見として見出された。第二に、ベラルーシや中央アジア諸国でOSCEが十分に機能を果たすことができなかった原因を、OSCEと現地国の政府、NGO、周辺諸国の関係を分析することを通して、調査した。その結果、現地政府がOSCEの掲げる理念を十分には共有しておらず、移行国ということでこれまで不問にされがちであった価値共有をめぐる深刻な対立を本研究を通して露わにすることができた。
この状況で、OSCEがどのようにすれば各国の選挙制度を改善させて民主化を促進できるか、を考察するべく、資料収集等を行った。研究の成果として、あたかも(as if)OSCEの価値を共有しているかのごとく言明しつつ、実際の行動ではそれに反することを行う<as if game>がこの争点領域でも見られることが解明された。そこでNGO(非政府組織)やOSCE内の大国が影響力を行使することにより、ウクライナのような事例では問題改善がみられたものの、ベラルーシなどの諸国では、構造的な問題解決に至る過程を観察することはできなかった。
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