| 研究課題/領域番号 |
17730163
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
山口 純哉 長崎大学, 経済学部, 助教授 (40325692)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | コミュニティビジネス / 産地型集積 / 地域振興 |
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| 研究概要 |
本研究の問題意識は、なぜコミュニティ・ビジネスと呼ばれる公益追求型組織・活動が、私益追求型組織・活動を中心とする産地型集積の振興を担おうとしているのか(担わなければならないのか)、コミュニティ・ビジネスによる産地型集積の振興は、どのような成果を産地にもたらすのか、コミュニティ・ビジネスによる産地型集積の振興にはどのような課題があるのか、にある。
このような問題意識のもと、平成18年度は、平成17年度に引き続き、文献サーベイのほか、長崎県を中心とする九州地域における産地型集積と関係するコミュニティビジネス実践者と接触し、活動目的、内容や成果の把握に努めた。特に、長崎県の半島部に位置する西海市や離島部の新上五島町などにおいては、実践者の他に行政や商工団体との接触も図った。
以上のような研究調査活動を踏まえ、複数の産地型集積に関係するコミュニティビジネスの目的、活動内容や成果からそれらに共通する要素の抽出を試みたが、現在のところ一般化にはいたっていない。今後は、より多くの事例の把握に努めながら、一般化を試みる予定である。
なお、本研究を進める過程で得た知見を用いて、コミュニティビジネスの必要性や事例にかかる伊佐淳・松尾匡・西川芳昭編著[2007]『市民参加のまちづくり-コミュニティビジネス編-』創成社において、第1章および第2章を執筆した。
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