| 研究課題/領域番号 |
17730173
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
松本 茂 関西大学, 経済学部, 助教授 (00330168)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 環境規制 / 施行 / 上流規制・下流規制 / 産業廃棄物行政 / パネルデータ分析 / 行政裁量 / 直罰規定 / 監査 / 行政処分 |
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| 研究概要 |
行政が環境規制をどのように実施すべきか、また行政が環境規制を実際にどのように運用していているかを理解するため、本研究では行政の環境規制の施行を理論的・実証的に分析した。
環境問題の改善を目指すための規制は様々な段階で実施することが可能である。例えば、生産活動に伴い汚染物質が発生する場合、汚染物質を含む資材を利用する段階で規制すること、また汚染物質を自然界に放出する段階で規制することが可能である。いわゆる上流規制と下流規制の選択問題である。本年度の研究では、産業組織論のモデルを援用し上流規制と下流規制を実施した場合どのような差が発生するかを理論的に分析した。分析の結果、汚染防止技術に際がある場合には、下流で規制を行うことが一般的に望ましいことが示せた。成果物2点を専門誌に掲載した。
産業廃棄物行政組織等調査報告書の都道府県別データを利用し、環境規制の施行状況を実証的に分析した。パネルデータ分析の結果によれば、行政の監査活動は廃棄物処理施設に規制順守を促すように作用するが、対象施設から報告徴収を行うことは規制順守を促すことにはつながらないことが示された。一方、報告徴収は最終的な制裁措置の発動削減には結びつくことが示された。この結果は行政の施行活動が段階的に実施されていることを示唆する。成果物は、昨年夏に京都国際会議場で開催された環境経済政策学会の年次大会において報告した。
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