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インドの経済発展における小規模企業の役割:企業の効率性と産業集積の視点から

研究課題

研究課題/領域番号 17730179
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 経済政策
研究機関東京大学

研究代表者

二階堂 有子  東京大学, 社会科学研究所, 助手 (20396899)

研究期間 (年度) 2005 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
キーワードインド / 中小企業 / 国際情報交換 / 産業集積
研究概要

平成18年度は、次のような調査・研究を実施した。
1.産業集積や効率性に関する理論・実証文献の整理
昨年度に引き続き、企業の立地に関する理論・実証研究の整理と、企業の効率性に関する理論・実証研究の整理を行った。
2.小規模企業を含む製造業企業に関するデータの加工・分析
本研究の対象である「小規模企業」を管轄するインド政府・小規模工業省は、この部門に関する脱集計データばかりでなく集計データさえ経済自由化以降公表していない。そのため、代替的な措置として、二つの統計源から小規模企業の実態を把握することにした。(1)未組織部門製造業企業調査(Unorganized manufacturing enterprise survey)で集められた個票データ(2)年次工業調査(Annual Survey of Industry)による組織部門製造業企業のデータ。これら調査の概要を整理・理解した上で、分析を進めた。
3.研究会の実施
上記の中間成果を発表し、若手研究者から幅広く意見を得るため、東京と大阪で研究会を開催した。
4.現地調査
デリーで日系企業を中心に調査を実施した。また、現地の共同研究者と打ち合わせを行った。
5.研究成果の総括
1.〜4.の研究を通じて、1990年代以降、グローバル化とともに世界で起こっている新たな動き、FTAなど地域貿易協定の拡大が、小規模企業の立地行動にどのような影響を与えているか、という視点からの実証研究がほとんどないことが分った。次ページに挙げる研究成果のほか、現在はこの視点からも論立を執筆している。

報告書

(2件)
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] Capital Adequacy Regime in India2007

    • 著者名/発表者名
      Mandira Sarma, Yuko Nikaido
    • 雑誌名

      ISS Working Paper Series F-129

      ページ: 1-22

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [図書] 『躍動するインド経済:光と影』第9章2006

    • 著者名/発表者名
      二階堂有子
    • 総ページ数
      24
    • 出版者
      「市場開放後の小規模工業-社会経済開発の行方」(内川秀二編)(所収アジア経済研究所)
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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