| 研究課題/領域番号 |
17730211
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
橋本 優子 東洋大学, 経済学部, 准教授 (80333037)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 円ドル為替レート / マイクロストラクチャー / ティっクデータ / ニュース / リターン / ボラティリティ / イントラデイ / 為替市場 / ティックデータ / 電子ブローキング / プライスインパクト / 為替予測 / アジア通貨危機 / IMF / 伝播効果 / 危機の震源 / 金融危機 / ニュース効果 |
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| 研究概要 |
ニュース発表が為替取引や価格変動に与える影響についての分析を行った。定例ニュース報告は、日時が事前決定であることと、経済予測により、ある程度市場では事前に織り込まれていると考えられている。ニュースの予想されなかったサプライズが、為替取引に有意な影響を与えるかについて、年およびニュース別に、時系列分析を行った。
アメリカのニュース効果については、短時間の効果があることが分析されている。今回の分析では2000年から6年分にわたりる日本の10以上の定例マクロニュースの発表日時と、予測値、および実績値を対象とした。イントラデイのGMT時間パターンを考慮したうえで、予測値と実績値との乖離が為替リターンおよびボラティリティに有意な影響を持っているかどうかを計量分析を行った。
リターンに関しては、サプライズが影響を与えるケースと有意な影響を持たないケースがあることが判明した。米国ニュースがほぼ為替変動および取引高への影響をおよぼしているのに対して、日本のニュース発表は影響が限定的であることが明らかとなった。為替レートの影響を受ける貿易収支などの影響はあるものの、雇用統計や百貨店売り上げなど、必ずしも為替レートと直接的な関係をもたないものについては、日本のニュース発表は影響力が小さいことが判明した。
一方、ボラティリティについては、ほとんどがニュース影響を受けている。取引高やリターンでは影響が見られないものの、ニュースサプライズの影響はあることが明らかとなった。
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