| 研究課題/領域番号 |
17730212
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
上村 敏之 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00328642)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 税制 / 社会保障 / 児童手当 / 生活保護 / シミュレーション分析 / 税と社会保障の一体改革 / 厚生年金 / 共済年金 / ライフサイクル分析 / 世代間公平 / 年金改革 / 公的年金 / ライフサイクル / シミュレーション |
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| 研究概要 |
平成19年度の主な研究対象は社会保障と税制の関係である。政府も「税と社会保障の一体改革」を標榜しているように、社会保障と税制の双方を一体的に分析することは、今後の制度改革の指針において重要である。平成19年度には、税制との関連を重視しつつ、社会保障制度として特に公的年金、児童手当、生活保護について研究をおこなった。
児童手当については、子どもの数が異質な家計を想定した世代重複の一般均衡モデルを利用し、シミュレーション分析を行った。出生率が内生化されたモデルにおいては、賦課方式の公的年金の存在が少子化を生み出す。研究では、児童手当の最適水準を導出した。また、家計のタイプによって最適な児童手当の水準が異なることも示した。
一方、生活保護制度については、所得税住民税制との関係において、生活保護基準と課税最低限を比較し、それらが労働供給に与える影響を限界税率という形で抽出した。現在の制度においては、生活保護基準が課税最低限を超えており、ボーダーライン層の労働供給に対して負の誘因をもたらしている可能性を示唆した。また、別の論文では、近年のわが国では計測されていない負の所得税の導入費用を、独自のマイクロ・シミュレーション・モデルによって推計した。
さらに、税制と公的年金がもたらす世代間の受益と負担を計測した。1960年生まれ以前の世代は生涯の負担が受益よりも低く、逆に1960年生まれ以降の世代は負担が受益を超えている。税制よりもむしろ社会保障に世代間の不公平が横たわっていることを示した上で、社会保障財源を捻出するための税制改革としては、所得課税よりも消費課税が優れていることを、ライフサイクルからみた限界税率などの指標によって示した。
以上の研究は、今後の「税と社会保障の一体改革」を考える上で、重要な示唆を与えてくれていると考えられる。
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