| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| 研究概要 |
本研究の目的は,産業の脱成熟化の論理について国際比較の観点を交えて考察し,脱成熟化に関わる企業の技術転換行動について,その論理と実態を明らかにすることである.研究は,既存研究の整理,調査対象企業の抽出,仮説の精緻化を経て,電力,部材,エレクトロニクス,重電等の業界を対象に分析を行った.本研究の意義と重要性は,主に米国をモデルとして構築されてきた脱成熟化の議論に相対的な視点を提供することにある.本研究から導出された最も重要な仮説命題群は,次の通りである.
1.日本の技術転換企業は,米企業に比して長期のプロジェクトにコミットする傾向にある.技術転換が困難になった場合,新たな用途開発を行ってでも市場化を目指す傾向にあり,長期的な競争力のために比較的重い技術転換のコストを担うといえるかもしれない.2.産業の脱成熟化は容易ではなく,一部の既存研究が想定するように新規参入や単発の技術革新によって短期間に達成されるわけでは必ずしもない.エレクトロニクス製品のデジタル化に象徴されるように,他製品とのシステム性や既存技術との規格の違いが,脱成熟化を促進する.3.脱成熟化の達成には,既存顧客による買い換え,あるいは新規顧客による相応の規模での購買が必要になるため,従来とは異なる便益の訴求が必要になる.多くの場合,ビジネス・モデルの転換を意味するため,コスト構造や補完的資産の点で,既存企業が有利であるとは限らない.4.ただし,少なくとも技術開発の実用化段階までは,プロジェクトが既存の事業組織に置かれた方が社内の資源動員の正当性を得やすい可能性がある.5.国家による技術開発支援は,技術転換主体のリスク・資金負担を減じるものの,産業の脱成熟化に資するとは単純に言えない.国家による階層的調整の限界や企業の戦略的行動が主たる撹乱要因になっている.
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