| 研究課題/領域番号 |
17730259
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
久保 知一 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (40376843)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2007年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 流通チャネル構造 / 動的取引費用 / 組織能力 / 関係特定的投資 / マス・カスタマイゼーション / 関係的契約 / 取引費用 / 協調的関係 |
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| 研究概要 |
2007年度は主に(1)卸売業者と小売業者の関係、(2)製造業者のコミュニケーション・チャネル構造、(3)製造業者と卸売業者の協調的関係について研究を行った。
(1)がテーマとした流通チャネル構造における卸売業者の介在は、高度経済成長期から現代に至るまでの我が国の流通研究の大きな論題であったが、組織能力論の観点からの研究はほとんど行われておらず、意義があるものと考えられる。この研究では、卸売業者の小売業者への依存度を従属変数として、それに対して卸売業者が物流・金融・販売の諸活動について卓越した組織能力を持つ程度、その移転が困難である程度、そして卸売業者が特定の小売業者に対して関係特定的投資を行っている程度がそれぞれ影響を及ぼすものと仮説が設定された。卸売業者へのアンケート調査の結果、これらの仮説を実証的に支持する結果が得られた。
(2)については、マス・カスタマイゼーションを行っている製造業者のコミュニケーション・チャネル構造の設計問題を取り上げた。多くの産業で増加しているマス・カスタマイゼーションは双方向型のコミュニケーションを必要とするが、この問題はこれまで我が国では研究されておらず、欧米でも生産財を対象とするものに限られていた。製造業者が販売員・ウェブサイトの2つの販売方法を、垂直統合するか分離するかという問題をたてて、組織能力および動的取引費用の観点からのモデル化を試みた。モデルは製造業者を対象としたアンケート調査によって分析され、概ね支持された。
(3)は、昨年度からの継続で行った研究である。流通チャネルにおいて、製造業者と卸売業者がスポット的な取引関係を選択せず、長期にわたる協調的関係を形成することを、資産特殊性を加味した関係的契約モデルに基づいてモデル化した。形成された仮説は製造業者について収集されたアンケートデータを用いて実証分析され、実証的に支持された。
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