| 研究課題/領域番号 |
17730279
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
諸藤 裕美 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授 (20335574)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2007年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 原価企画 / サプライヤー / 自動車産業 / 研究開発 / 先行技術開発 / トヨタ / インセンティブ |
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| 研究概要 |
近年、企業における環境問題への対応の必要性がしばしば言及される。自動車産業においても、従来は、部品技術自体の大きな変更は伴わず、顧客ニーズに合わせて部品をすり合わせていくのが主たる活動であったが、環境対策技術が組み込まれた製品開発活動が積極的に行われるようになってきている。先行技術開発はサプライヤーが主に行うという指摘がなされることがあるため、先行技術開発のウェイトが高まることにより、サプライヤー関係に変化が見られたかどうかについて調査を行ったが、今のところ変化があったという事実は認識できていない。しかし、この点について、今後サプライヤー側への調査も行っていきたいと考える。また、上記で指摘しているような先行技術開発をサプライヤーに任せるという方式がとられる場合、技術の空洞化という危険が存在することが、企業において認識されている。それゆえ、企業内で先行技術開発を行う場合の先行技術開発組織と製品開発組織との関係、両開発プロセスにおける利益管理活動の関係について、文献調査、ヒアリング調査を行った。その過程において、製品開発プロジェクトに先立って行われる原価企画活動は、先行技術開発の重要性の増加以外の要因によって導入されているケースがあることがわかった。また、自動車企業各社の採用している環境関連技術の違いを調査していく中で、どの技術を選択するかの意思決定に過去の蓄積技術が影響を及ぼしているいくつかのケースが存在していることが明らかとなった。
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