| 研究課題/領域番号 |
17730444
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
光本 滋 北海道大学, 大学院教育学研究科, 助手 (10333585)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 教育学 / 高等教育 / 公立大学 / 地方高等教育政策 / 高等教育政策 / 公私協力 / 地方分権 |
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| 研究概要 |
1.前年度収集した地方高等教育政策に関する資料の整理・データベース化をすすめた。ここから得られた知見をてがかりとして、研究発表を行った(日本教育政策学会、平成18年6月)。
2.下記の高等教育機関、地方高等教育行政機関および関連機関における資料収集と聴き取りを行った。
(1)名寄市立大学(平成19年3月)、(2)拓殖大学北海道短期大学(平成19年3月)、(3)NPO法人新規就農サポートセンター(平成18年12月)、(4)高知女子大学・高知短期大学・高知県企画部私学・大学支援課、幡多地域ゼミナール館(平成19年3月)、(5)公立大学協会(平成18年12月)
3.地方都市に立地する大学・短期大学の調査からは以下のような知見が得られた。
(1)近年の改革動向は地域社会にとっての大学の必要性を正面から問うものとなっている。その中から、地域との連携による看護・福祉・栄養の統合教育(名寄市)、新規就農者の育成・支援(深川市)、郡部における自治体職員の学習支援(高知県)など、地域における人材の育成を地域社会め存続・発展の鍵と見て、そこに大学を関わらせようとする動きが目立つ。(2)地域的な役割や課題に対応した大学改革を政策化するにあたって、大学だけでなく、地域の諸団体や住民運動が重要な役割を果たしている。地域的な高等教育のあり方が教育・文化自治とかかわりながら発展しているとの示唆を受ける。(3)地方自治体の高等教育行政の体制は全般的に未成熟であることは、地方行財政改革が進む中で、地方自治体のサポートを必要とする高等教育にとって重大な脅威である。その負の影響を回避する方法、および、行政資源が不十分であることを奇貨として、高等教育政策を住民の教育・文化自治のもとにすすめるような高等教育政策のあり方の究明が今後の課題であることが明確になった。
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