| 研究課題/領域番号 |
17730488
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
教育社会学
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 (2007)
独立行政法人国立大学財務・経営センター (2005-2006) |
|---|
研究代表者 |
島 一則 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (70342607)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
|
|---|
| キーワード | 国立大学 / 資金配分 / 学内資金配分 / Academic Capitalism / 高等教育財政 / 高等教育財務 / 自己収入 / 授業料収入 / 財政 / 財務 / RCB / RCM / 授業料 / 高等教育 |
|---|
| 研究概要 |
研究最終年度の平成19年度においては、昨年度に引き続き米国州立大学を中心としたRCB/RCMの実践に関わる理論・実証両側面における先行研究の整理を行った。また昨年度実施した、日本においてRCB/RCMに類似したシステムを導入している国立大学関係者に対する聞き取り調査と平成18.19年度において実施した、RCB/RCMの先進的取組を進めている米国州立インディアナ大学における聞き取り調査の整理とまとめを行った。これらの作業から、法人化を契機として、日本の学内資金配分が米国州立大学におけるRCB/RCMなどの、自己資金拡大にむけたインセンティブメカニズムを内包する形に急速に変わってきている実態が明らかになった。
上記の研究内容に関してComparative International Education and Society (2008年3月17-21日・米国・NY ・ Columbia Univ ・ Teachers Col lege) において、Academic Capitalismの概念を援用しつつ、日本の学内資金配分の実態について発表を行った。
|
