| 研究課題/領域番号 |
17760483
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
吉田 友彦 筑波大学, 大学院システム情報工学研究科, 講師 (40283494)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 管理放棄 / 郊外住宅地 / 首都圏 / ビルトアップ率 |
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| 研究概要 |
本年度は、放棄住宅地の存在が郊外住宅地の類型全体の中でどのように位置付けられるかということについて、主な考察の内容とした。また、初年度の結果を踏まえて、いくつかの研究発表の場での当該成果の公開と近接分野研究者らとの討論を行った。
まず、郊外住宅地全体における位置付けとしては、ビルトアップ率が8割程度以上の「成熟住宅地」、3割程度の「未成熟住宅地」、そして全く住宅建設のない「放棄住宅地」の大きく3類型に分類できるのではないかと考えられた。既往研究の中には、ビルトアップ率の高い「成熟住宅地」における高齢化問題や店舗閉鎖問題、そして交通弱者の発生問題等の政策提起に関する研究が目立つ。「放棄住宅地」の問題はそうした全体像の中においては希少事例であり、特殊事例であるとも言える。
研究成果発表の場での討論の結果から見ると、放棄住宅地の発生は土地市場メカニズムの中での必然であり、購入者には購入者の責任があるという主張が多かった。しかしながら、放棄住宅地の発生過程においては、初年度に考察したように、条例による認可や公共事業による誘発があるのであり、「市場の失敗」が全てであるといった考え方には、やや偏りがあるのではないかと考えられた。ほとんどの土地区画は一般地権者により購入されて、開発業者が売り切っている現状もあり、市場の失敗が購入者の「買い損」に集約されていると言える。こうした討論の中から、放棄住宅地を「存在してもよいもの」と捉えるか、「存在しない方がよいもの」と捉えるかで、研究のスタンスも大きく異なるのではないかとの結論に至った。本研究では「存在しない方がよいもの」と捉えて調査を行ったが、研究界においては「存在してもよいもの」という意見を持つものが多いとの印象である。
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