| 研究課題/領域番号 |
17780179
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 筑波大学 (2006-2007)
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 (2005) |
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研究代表者 |
松下 秀介 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 准教授 (50355468)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2007年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 農業経済学 / 果樹作農家行動 / 主体均衡 / 経営意思決定支援 / 農業経営外部情報 / 経営外部情報 / 果樹経営安定対策 |
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| 研究概要 |
近年、研究・普及・指導等の場面において、生産者の意思決定支援を目的とした経営診断・計画手法の開発、農業技術体系データベースの構築等、経営情報システムの開発・利用が活発化している。このとき、これらのシステムで利用される主なデータは、生産要素投入量・産出量等を貨幣ターム・物量ターム・時間タームなどの尺度で捉えたものである。
他方、一般に、果樹作等の労働使用的な営農類型では、稲作や畑作等と比較した場合、労働投入に肉体的および精神的苦痛(不効用)の伴う程度が高い。しかし、以上のシステムにおいて利用されているデータでは、これら効用の程度が必ずしも数量的に評価されているとはいえない。つまり、このような労働投入に伴う多様な効用を数量的に把握し、経営外部情報として整理することが、経営意思決定支援の場面における重要な課題となっている。
本研究では、果樹作農家行動を対象に、経済性の視点に加え、肉体的・心理的な費用・便益(不効用・効用)を考慮した農家行動の主体均衡モデルを構築・推定し、労働投入に伴う多様な効用を考慮した投入・産出関係の数量的把握を課題とする。
ところで、果樹作農家の長期的な意思決定を分析の対象とする場合、背景となる経営条件の設定において、投資・資金問題が重要なポイントのひとつとなる。そこで、本年度は、果樹経営安定対策下における農家行動を対象として,経営計画と財務分析を結合した農業経営意思決定支援手法による長期的な意思決定支援の有効性について,その検証を行った。
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