行政ニーズの変化に対応した市町村保健師の家庭訪門活動方法の開発

• 研究課題/領域番号: 17791695
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 地域・老年看護学
• 研究機関: 大阪府立大学
• 研究代表者: 吉原 彩 大阪府立大, 看護学部, 助手 (50382239)
• 研究期間 (年度): 2005 – 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円); 2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円); 2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
• キーワード: 保健師 / 新任期保健師 / 家庭訪問 / 事例検討会 / 地域ケアシステム

研究概要

平成17年度は、専門職としての基盤づくりの時期にある2〜3年の保健師経験をもつ新任期保健師4名へのインタビューを実施し、新任期保健師が家庭訪問活動を含めた個別援助のプロセスにおいて抱えている悩みや困難について調査を実施し、効果的な家庭訪問活動のための課題を検討した。
対象保健師の1ヶ月の平均的な家庭訪問件数は、一番多い者で18件、一番少ない者で0件と差が大きくあり、訪問対象者は母子が半数以上を占めていた。3名は職場の上司や指導保健師に家庭訪問の経験を大切にするように助言を受け、意識的に家庭訪問を実施しようとしており、訪問件数が0件であった1名は、職場全体で家庭訪問の実施率が極めて低かった。援助のプロセスにおいて抱える悩みや困難としては、援助を拒否されるなど「援助関係が築けない」ことや、他の機関を紹介することによって対象者との関わりが終了し「その後の姿が描けない」、対象者の抱える問題が複雑で「対象者の全体像が描けない」「どこまで介入していいのか分からない」、対象者のペースにまきこまれ「対象者との距離のとり方が分からない」などがあった。また、対象保健師全員が、保健師個人の力量が結果を大きく左右することへの責任や不安を語っており、経験の少なさゆえの悩みを抱いていた。一方では、上司や先輩保健師への相談やねばり強い関わりによって、うまく援助が行えた経験も積み重ね、家庭訪問の重要性を認識していた。
以上の結果より新任期保健師の援助の力量を高めるためには、保健師個々の抱える問題に即した相談や指導などを受けられる職場内のサポート体制や事例検討会の機会が重要であると考えられる。また、児童虐待をはじめ対象者のもつニーズが複雑で多様になってきており、保健師個々が十分に力量を発揮するためには職場内のサポート体制とともに、虐待処遇検討会など地域ケアシステムの機能が必要不可欠であると考えられる。