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○研究の目的
米国における理数教育、特にブッシュ政権以来米国政府が力を入れてきたSTEM(科学・技術・工学・数学)教育の実態を把握するとともに、我が国の理数教育と比較することにより有益な示唆を得ることを目的とした。第2回である今回は、特にオバマ政権の成果とトランプ政権の姿勢を中心に把握し、その効果や評価を行うことを目指した。
○研究の方法
米国の理数教育の実態把握のため、米国科学教師協会(NSTA)、米国補助STEMスクールコンソーシアム(NCSSS)、マグネットスクール・オブ・アメリカ、スタンフォード大学、バークレー大学、カリフォルニア州教育省、make school等の関係者からの意見聴取を行った。また、我が国の状況とも比較するため、科学技術振興機構のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の担当者から情報入手するとともに、我が国においてSTEM教育研究を行う静岡大学等の専門家との意見交換を行った。
○研究の成果
現地で訪問した機関から、米国の状況や各機関の姿勢について意見聴取ができたほか、訪問できなかった機関からも貴重な情報が得られた。その結果、①米国では州や郡(county)レベルでの教育が中心ではあるが、全米での自主的な連携システムや大学で作成される教材の利用等により、米国全体としてのSTEM教育が推進。②STEM教育については明確な定義が存在。③オバマ政権の政策はうまくいかなかった部分もあるが、全体としてはSTEM教員の数は増加。④トランプ大統領はあまりSTEM教育に関心は示していないが、STEM教育に興味ある議員や関連団体等によるロビイング活動は活発に実施。⑤芸術も含めSTEAMという用語が用いられ始め、カリキュラム内や課外学習等より広範なSTEM教育が実施。等の現状が把握できた。ただ、STEM教育には米国に特別な背景もあり、日本での教育に反映する場合には、教育システムを含む日本の制度や文化・習慣を踏まえた上で、適切な加工・利用が必要であることを認識できた。
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