| 研究課題/領域番号 |
17H00901
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
観光学
|
|---|
| 研究機関 | 東京都立大学 |
|---|
研究代表者 |
川原 晋 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (10367047)
|
|---|
| 研究分担者 |
姫野 由香 大分大学, 理工学部, 助教 (10325699)
永瀬 節治 和歌山大学, 観光学部, 准教授 (10593452)
海津 ゆりえ 文教大学, 国際学部, 教授 (20453441)
山崎 嵩拓 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (40814108)
石川 宏之 静岡大学, 地域創造教育センター, 准教授 (50405726)
佐野 浩祥 東洋大学, 国際観光学部, 教授 (50449310)
伊藤 弘 筑波大学, 芸術系, 准教授 (60345189)
内海 麻利 駒澤大学, 法学部, 教授 (60365533)
岡村 祐 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (60535433)
西川 亮 立教大学, 観光学部, 助教 (70824829)
永野 聡 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (80609149)
阿部 大輔 龍谷大学, 政策学部, 教授 (50447596)
泉山 塁威 東京大学, 先端科学技術研究センター, 助教 (40774055)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
35,620千円 (直接経費: 27,400千円、間接経費: 8,220千円)
2020年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2019年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
2018年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2017年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
|
|---|
| キーワード | 持続可能な観光 / プランニング / 公民連携 / 観光まちづくり / 観光地経営 / 観光地域づくり / 観光計画 / 社会実験 / 観光資源 / ワークショップ / 観光政策 / プロセスデザイン / DMO / 観光の負のインパクト / 人材育成 / 観光地マネジメント / 地域振興 / 環境保全 / 計画手法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
昨年度に続き、研究課題は次の【A】【B】【C】の3つで進めた。
【A地域観光プランニングの精緻化】については、昨年度に整理した観光地の環境や空間の整備・管理と市場活動を統合するプロセスデザインや計画技術の要点について、不足事例の調査を進めた。観光地の環境や質の制御手法としての環境認証事例（若狭湾他のBlue Flag）や、非観光者向けも含む観光まちづくり情報の戦略的発信事例（長門湯本他）、都市計画法・建築基準法の適用除外規定を観光政策へ活用する事例（京都オーバーツーリズム対応、民泊誘導）、エコツーリズム推進とDMO推進を一体的に取組む事例（広島、下呂EDMO他）、温泉地の廃業宿泊施設の先進的更新事例（下呂・粟津温泉他）、パブリックスペース活用と許認可制度事例（メルボルン等）などである。また、「観光地ライフ・サイクル分析」を観光データの未蓄積地域でも行うためのUNWTO観光地持続可能性指標STIを活用した代替方法を検証した。
【B観光産業界との応答の取組み】としては、公民連携で観光地域の環境刷新に取組む地区で、地域観光プランニングの実証研究を進めている。「社会実験を駆使した計画推進」として河川／道路空間のレクリエーション活用や担い手発掘による観光事業推進（長門湯本温泉）、「人に紐づけた地域資源の棚卸しや観光に資する表現手法」として数十人のインタビューをデータソースとしたオーラルヒストリー（地域口述史）やフェノロジーカレンダー（資源歳時記）等の作成（高尾山）、世界遺産構成資産の周辺地域を含めた地域観光への展開手法（富岡製糸場）などである。
【C地域観光プランニングの推進人材育成プログラムの開発】 としては、これまで２年間実施してきたwebゼミ＋短期合宿ワークショップ「地域観光プランニングカレッジ（長門湯本温泉、ニセコ地区で開催）」の特徴や観光地域へ果たし得る役割を考察し論文化した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究成果の刊行にむけて、論点整理後、事例調査の豊富化を着実に進めていることや、地域観光プランニングを推進する人材育成プログラムの開発についても一旦の整理ができたことである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上記【A地域観光プランニングの精緻化等】【B観光産業界との応答の取組み】を相互にフィードバックさせていく。また、【C地域観光プランニングの推進人材育成プログラムの開発】は、カレッジ提案を地域の実情に合わせてカスタマイズしつつ実装化していくための地域への持続的なフォローアップ方法に取り組む。
また、これまでの研究母体である日本建築学会の調査委員会を更新し、「持続可能な観光地形成小委員会」として新たに立ち上げることができたので、地域観光プランニングをオーバーツーリズムの課題に対応させていくことにテーマを深掘りして研究を推進する。
書籍等による研究成果の公開、カレッジや現場での実践による地域観光プランニングの実装化のためのアウトリーチ活動をすすめる。
|
