| 研究課題/領域番号 |
17H00952
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
松浦 好治 名古屋大学, 博士課程教育推進機構, 特任教授 (40104830)
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| 研究分担者 |
佐野 智也 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (30419428)
竹中 要一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (00324830)
中村 誠 新潟工科大学, 工学部, 准教授 (50377438)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
31,330千円 (直接経費: 24,100千円、間接経費: 7,230千円)
2019年度: 9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2018年度: 12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
2017年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
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| キーワード | 比較法 / 漢字文化圏 / 法令語彙のオントロジー / 国際共同研究 / 法令翻訳辞書 / 法令語語彙のオントロジー |
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| 研究成果の概要 |
比較法により、日本、中国、韓国、台湾の法のより深い理解を得ようとする専門家の国際ネットワークを構築した。ウェブ経由の共同講義を通して法域間の異同を表現する図式作成作業を行った。法案作成手続、訴訟法、法運用体制などについて、成果を得た。六法の語彙レベルでの分析と比較の作業は、基本法がそれぞれ独自の用語群をもち、共有語が極めて少ないことを確認した。4つの法域間の用語共有関係等の分析は、共通辞書データベースを充実（12,000語にさらに6,000語を追加）させつつ進行中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本、中国、韓国、台湾の法を相互に理解することが求められている。本研究には、二つの目的があった。(1) 基本六法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）が相互にどのような法的用語を共有しているかを各国法について分析すること、(2) 法的語彙の実際の機能を特定するため、各法域の実務を図示して、効率的な相互理解に貢献することである。日本法では、六法で共有される用語は、極めて少ないと確認した。これは、各法が各々独自の用語で法情報を提供しているのを意味する。他の法域も同様の傾向がみられた。制度や手続きの概要を図式化し用語の具体的な機構をより理解する作業は、手続法の領域で有効であると確認した。
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