| 研究課題/領域番号 |
17H00956
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
榊原 秀訓 南山大学, 法学部, 教授 (00196065)
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| 研究分担者 |
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 教授 (00366535)
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
大田 直史 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20223836)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
上田 健介 近畿大学, 法学部, 教授 (60341046)
洞澤 秀雄 南山大学, 法務研究科, 教授 (60382462)
和泉田 保一 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60451655)
伊藤 治彦 岡山商科大学, 法学部, 教授 (80176354)
庄村 勇人 名城大学, 法学部, 教授 (80387589)
萩原 聡央 名古屋経済大学, 法学部, 教授 (80410835)
林 晃大 近畿大学, 法学部, 教授 (80548800)
田中 孝和 福岡大学, 法学部, 准教授 (90441328)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
39,780千円 (直接経費: 30,600千円、間接経費: 9,180千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 8,320千円 (直接経費: 6,400千円、間接経費: 1,920千円)
2019年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2018年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2017年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 公法学 / 行政法学 / 行政救済 / 行政的正義 / 違法性 / 司法審査 / 行政手続 / 市民参加 / 行政法 / 行政救済法 / 行政手続法 / 公法 |
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| 研究成果の概要 |
裁判所は、法の支配の中核部分である司法へのアクセスを重視し、司法審査排除条項を容易には認めない。比例原則審査と伝統的なウェンズベリ原則審査を使い分ける二元論と、比例原則審査に一本化する一元論の論争がある。審査密度の可変性を認めることから、この論争から敬譲のあり方へと関心が移行してきている。ジョンソン政権下では、救済手段に焦点を当てた司法審査制度改革が進んでいる。裁判所における違法性とオンブズマンにおける過誤判断の重複も確認できるようになってきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
イギリスにおける議論は、わが国における行政救済に関連する様々な法的論点を議論する上で重要である。具体的には、裁判所の判断可能性としての法律上の争訟論、行政裁量の司法審査のあり方としての社会観念審査や判断過程審査の評価、その審査の厳しさという意味での審査密度が変化し得るものであることを前提に、審査を緩やかにする理由、取消判決によって行政処分の法的効力を遡って消滅させるかなどの論点である。さらに、裁判所以外での救済を考える必要性をも示している。
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