| 研究課題/領域番号 |
17H00963
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
鈴木 將文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (90345835)
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| 研究分担者 |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
Rademacher C 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30609772)
加藤 紫帆 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (60825602)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
39,000千円 (直接経費: 30,000千円、間接経費: 9,000千円)
2021年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2020年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2019年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2018年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2017年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 知的財産法 / 国際経済法 / 国際私法 / 地域統合 / 国際知的財産法 / 特許法 / 産業組織論 / 国際民事手続法 / イノベーション政策 / 知的財産法学 / 民事法学 / 経済理論 / 国際経済学 / 国際経済法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、第一に、特許制度に焦点を当てて、国際的な連携の必要性に関する検討、第二に、共通的特許制度の例であるEUの単一特許及び統一特許裁判所制度と、域内で共通的な知的財産制度を目指しているASEANの取組みについての調査研究、第三に、共通的特許制度構築に向けた基礎作業として、特許制度の比較法的研究、第四に、共通的特許制度に向けて日本が採るべき戦略、当面想定される標準的な特許制度の骨子についての検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、第一に、未開拓ながら政策的意義が大きいテーマに取り組む点、学際的かつ明確な統一的目的を持つ点において、学術的に大きな意義と独創性を持つ。第二に、国際的な研究である。海外の研究者との緊密な協力関係を活用して、研究を遂行するとともに研究成果の海外発信を行った。第三に、実践的な研究である。本研究の成果は、学術的・理論的な意義を持つにとどまらず、将来実際に行われるであろう共通的制度の検討に対する現実的な提言となるという、実践的価値を持つ。
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