| 研究課題/領域番号 |
17H00971
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
山田 真裕 関西学院大学, 法学部, 教授 (40260468)
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| 研究分担者 |
前田 幸男 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30347257)
日野 愛郎 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30457816)
松林 哲也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
43,420千円 (直接経費: 33,400千円、間接経費: 10,020千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 31,460千円 (直接経費: 24,200千円、間接経費: 7,260千円)
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| キーワード | ポピュリズム / 分断 / エリート / 選挙 / 投票行動 / 有権者 / 選挙制度 / 国際比較 / 衆議院選挙 / 排外主義 / 内閣支持 / 政治参加 / イデオロギー / 投票参加 / データ公開 / パンデミック / 比較選挙制度 / 政治知識 / 確証バイアス / voting behavior in 2017 / ideological scale / image of prime minister / 民主主義 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
2017年衆議院総選挙後に，全国標本を対象にして面接調査を行った．この邦語データは東京大学SSJデータアーカイブから，また英語データはcses.orgにおいて国際比較データとして公開されている．得られた主要な知見としては，1) 所得の不平等が増すことが，選挙の正当性を疑わせる，2) 国際比較調査CSESで用意されたポピュリズム測定指標は，野党側についてはよく機能しているが，与党側に対してはさほどでもない，3) 権威主義的価値観がいまだに自民党への投票に対して説明力を有する，といった点である（いずれも国際査読誌に掲載）．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際比較調査の枠組に沿った日本データの取得および英語でのデータ並びに研究成果の公開によって，現在の日本の国際的な立ち位置が明確となった．日本におけるポピュリズムはこれまで地方政治や特定の政治家のリーダーシップから説明されることが多かったが，有権者を分析対象とすることによって，右翼的なポピュリズムの体制内化が可視化された．結果的に日本のポピュリズムは既成の政治エリートへの不信を伴わないものとして具現化されていることとなり，これは国際的にも興味深い知見である．
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