| 研究課題/領域番号 |
17H00972
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岩間 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70271004)
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| 研究分担者 |
小窪 千早 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (00362559)
川嶋 周一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00409492)
吉田 真吾 近畿大学, 法学部, 准教授 (10705883)
合六 強 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 准教授 (10802910)
武田 悠 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (60638328)
友次 晋介 広島大学, 平和センター, 准教授 (90622019)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
33,800千円 (直接経費: 26,000千円、間接経費: 7,800千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2017年度: 10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
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| キーワード | 核不拡散 / 核抑止 / 核戦略 / 核軍縮 / 軍備管理 / 核秩序 / INF条約 / 核不拡散体制 / 核共有 / 核不拡散条約 / NATO / 国際関係論 / 外交史 / ＮＡＴＯ / 原子力 / 軍縮 / 国際関係史 / 安全保障 / 中立 / 非同盟 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、核拡散防止条約(NPT)が１９６８年に成立して以降、どのように各国の安全保障政策が再定義され、グローバルな核秩序が成立したのか、それはどのような意味を持ったのかということを研究した。その結果、NPTを中心とする不拡散体制と、大国間核抑止や拡大抑止を中心とする抑止の体制の双方から、グローバルな核秩序が成立したこと、それが日本を中心にアジアにも拡がったこと、同時に、多くの旧植民地独立国や中立諸国が国際社会に参入し、当初欧州中心であったものをグローバルな核秩序にするにあたって重要な役割を果たしたことが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで核秩序、核戦略、軍縮共に、米欧中心に語られることが多かった。だが、実際には「1968年核体制」が出来上がる過程で、中立国や新興独立諸国が重要な役割を果たしていたことが明らかになった。また、核抑止・核軍縮を総合的にとらえ、核秩序の安定性を考える枠組みが提示できたことも重要であった。世界はいま、ロシアの核の威嚇により核使用に関する規範が危機に晒されている。さらには、中国が米ロ二大国が支配してきた核秩序に挑戦を突き付けようとしている。この時代において、核兵器に関する安定性を保っていくために何をすべきか、既存の秩序をどのように改革していくことが必要かを考えるうえで、本研究は貢献できると考える。
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