| 研究課題/領域番号 |
17H00991
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
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| 研究分担者 |
金子 能宏 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30224611)
稲垣 誠一 国際医療福祉大学, 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部, 教授 (30526380)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
36,790千円 (直接経費: 28,300千円、間接経費: 8,490千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 32,890千円 (直接経費: 25,300千円、間接経費: 7,590千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 主観的厚生 / 引退 / 貧困 / 就業 / 子育て |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、これまで３回実施してきた大規模パネル調査である「くらしと仕事に関するパネル調査」（LOSEF: Longitudinal Survey on Employment and Fertility）の第４回調査を実施するとともに、同調査やその他関連するパネル調査から得られる豊富な履歴情報を活用することにより、出産・子育ての行動分析、社会経済的地位の親子間継承、主観的厚生の変動要因、就業行動の動学的メカニズム、貧困リスクの発生要因、引退・介護のライフスタイル・健康への影響等、「くらしと仕事」に関するパネル分析を行い、その結果に基づいて社会的厚生の向上につながる効果的な政策提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
最近では、人々の経済行動や政策・制度変更の効果を分析する場合、同一個人の行動を数回にわたって追跡し、その結果を分析するパネル分析が主流となっている。しかし、国内ではパネル調査の規模や対象範囲が限定的なこともあり、研究蓄積は進んでいない。本研究では、このパネル分析を全面的に展開した。さらに、このパネル分析の結果、健康の社会的決定要因など学際的な知見も数多く得た。
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