| 研究課題/領域番号 |
17H01021
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野田 正利 大阪大学, 人間科学研究科, 名誉教授 (60169349)
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| 研究分担者 |
佐藤 晴雄 日本大学, 文理学部, 教授 (00245995)
野田 正人 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (10218331)
古川 治 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 客員教授 (10425382)
楠 凡之 北九州市立大学, 文学部, 教授 (30244776)
松本 剛 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (30330111)
和井田 節子 共栄大学, 教育学部, 教授 (30510804)
岩田 康之 東京学芸大学, 次世代教育研究センター, 教授 (40334461)
岩切 昌宏 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50283841)
山野 則子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50342217)
瀧野 揚三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60206919)
西川 由紀子 京都華頂大学, 現代家政学部現代家政学科, 教授 (60249365)
新井 肇 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (60432580)
小林 正幸 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (70272622)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 教授 (90307661)
山岡 賢三 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10880635)
佐々木 千里 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 研究員 (40818291)
岩永 定 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90160126)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
39,780千円 (直接経費: 30,600千円、間接経費: 9,180千円)
2020年度: 8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2019年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2018年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2017年度: 10,920千円 (直接経費: 8,400千円、間接経費: 2,520千円)
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| キーワード | 保護者対応 / 学校トラブル / 苦情対応 / 紛争処理 / 学校危機 / 苦情・クレーム / 無理難題要求 / トラブル処理 / 学校紛争 / 法化社会 / 苦情処理 / 不当要求 / 学校保護者関係 / ＳＮＳトラブル / 問題解決 / 危機管理 / クレーム / トラブル / いじめ防止対策推進法 / クレーム対応 / スクールロイヤー / 近隣トラブル / 学校部活動 / 保護者トラブル / 家庭・地域との連携 / 保護者クレーム / 解決支援チーム / 学校の閉鎖性 |
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| 研究成果の概要 |
学校と保護者の間には良好な関係の構築が必要であるが、時として対立関係や紛争状態になることが珍しくはなくなった。この現象を表す「保護者対応トラブル」という用語は、学術の世界でも教育政策の分野でも認知される段階に達した。
本研究は、教育学だけでなく、３０余名の精神医学、臨床心理学、法律学、福祉学などの多様な学問領域の専門家から構成する「学校保護者関係研究会」を組織して研究を進めていった。
保護者の学校に対する要求水準が高まり、法知識が豊富になり、学校との交渉術が巧妙になる一方で、学校側が旧態依然とした情緒的な対応を繰り返すことが多いため、紛争解決が極めて困難になっている実態が全国各地で起きている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、すでに学校問題の一つにラインナップされた「保護者対応トラブル」について、すなわち学校・教師と保護者の間に生じる紛争やトラブルを、どのようにして防止できるか、あるいは問題状況を拡大させないようにするかについて、学際的な研究をおこなったものである。
すでに20年前に提起されたこの問題現象は、この数年で保護者側の知識と行動力が格段に進歩する中で学校側が窮地に陥り、ひとたびそのような紛争状態が発生すると、教職員のメンタルヘルスにも学校運営にも大きな支障となる。このため今後は、場当たり的な対応ではなく、教職員側が法的知識を基盤とした誠実な対応力を備えることが最も重要なことになる。
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