| 研究課題/領域番号 |
17H01633
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
横山 智 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30363518)
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| 研究分担者 |
森木 美恵 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (00552340)
佐藤 廉也 大阪大学, 文学研究科, 教授 (20293938)
中澤 港 神戸大学, 保健学研究科, 教授 (40251227)
白川 千尋 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60319994)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
41,860千円 (直接経費: 32,200千円、間接経費: 9,660千円)
2020年度: 11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2019年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2018年度: 9,490千円 (直接経費: 7,300千円、間接経費: 2,190千円)
2017年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
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| キーワード | ラオス / 人口動態 / 再生産 / 生業 / 小規模社会集団 |
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| 研究成果の概要 |
ラオスの小規模社会集団の人口と生業に関するデータを用いて各要因間の相互関係を分析し、どのような変数が集団の動態に影響しているのかを解明した。一つの村（集落）において3世代前に遡って人口動態を調査し、それを生業変化と関連付けた本研究では、今後の小規模社会集団の動向を議論する上で貴重な情報を提供した。
加えて、本研究で取得した3世代にわたるデータには、1970年代のベトナム戦争による動乱と王政から社会主義への政治体制の変化、そして1980年代後半以降の自由経済化などの重要なイベントが含まれる。政治・経済・社会の変化に伴う人びとの対応を扱ったラオス地誌としても貴重な研究資料を提示できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先進国のような住民登録制度が整い、国勢調査が実施されている国々を対象とした研究成果は蓄積されているにもかかわらず、各種統計の整備が遅れている新興国や途上国を対象とした研究は非常に限られている。かつて公式な統計に頼らずに現地調査によって小規模社会集団の人口動態と生業との関係を明らかにした研究は，極めて限られる（たとえば、京都大学が1980年代に東北タイの主要都市コンケーン近郊農村のドンデーン村の研究）。ラオスで実施した本研究の成果は、世界人口の多くを占める新興国・途上国の小規模社会集団の人口を扱うさまざまな学問分野に対して、人口動態と生業変化に関して多くの情報を与えることができた。
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