| 研究課題/領域番号 |
17H01644
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
アジア史・アフリカ史
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
片山 剛 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 招へい教授 (30145099)
|
|---|
| 研究分担者 |
小林 茂 大阪大学, 人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 名誉教授 (30087150)
佐藤 廉也 大阪大学, 人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (20293938)
田口 宏二朗 大阪大学, 人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50362637)
稲田 清一 甲南大学, 文学部, 名誉教授 (60221777)
大坪 慶之 三重大学, 教育学部, 教授 (30573290)
山本 一 立命館大学, 文学部, 講師 (00748973)
波江 彰彦 関西学院大学, 教育学部, 准教授 (40573647)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
24,570千円 (直接経費: 18,900千円、間接経費: 5,670千円)
2020年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2019年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2018年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2017年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
|
|---|
| キーワード | 東洋史 / 地理空間情報 / 不動産制度 / 日中戦争 / 南京 / 上海 / 不動産 / 日中戦争期 / 土地制度 / 中国の都市・農村 |
|---|
| 研究成果の概要 |
都市・南京にとって、住居用・業務用の建物は重要なインフラであるが、日中戦争初期に多くの建物が損壊・焚焼した。しかし日本占領下において、損壊・焚焼した建物はあまり修復・再建されず、戦前の状態に復旧するには至らなかった。その理由は、第一に、建物の所有者（家主）が、戦争勃発とともに南京から避難し、そして戻って来なかったからである。第二に、占領下において、賃借人が建物を修復・再建することが基本的に禁止されていたからである。
また日本の占領当局は、占領直後に南京の繁華街を中心に「日本人街」を設置し、日本人が中国人家主から建物を賃借する制度を1938年6月から実施し、家賃は必ず南京市政府に納入させた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日中戦争における日本の占領地統治の成否を測る尺度の一つとして、本研究チームは、不動産（特に建物）の供給は十分であったか否か、これを新たに提唱した。そして南京を事例として検討し、一応の成果を得た。また日本が南京で「日本人街」を設定したことは、日本の学界では従来知られておらず、本研究チームが初めて着目した。そして、日本の民間人が中国人家主から建物を賃借する制度が1938年6月に始まり、1945年の終戦まで続いたこと、南京在住の家主であっても、その家賃は南京市政府を媒介としてしか受領できないこと等、占領地統治における建物管理のあり方も明らかにした。以上が、本研究課題の大きな学術的意義である。
|
